平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成２１年第２回
京田辺市議会定例会会議録 （第４号）会議年月日 平成２１年６月１６日会議の場所 京田辺市議会
議場開議散会日時及び宣告 開議 平成２１年６月１６日 午前１０時００分 散会 平成２１年６月１６日 午後２時３４分 宣告者 開議散会共 議長 上田 登出席、欠席議員及び欠員 出席 ２１名 欠席 ０名 欠員 ０名
凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 次田典子 ◯ ２ 河本隆志 ◯ ３ 河田美穂 ◯ ４ 小林喜代司 ◯ ５ 増富理津子 ◯ ６ 水野恭子 ◯ ７ 鈴木康夫 ◯ ８ 奥西伊佐男 ◯ ９ 奥村良太 ◯ １０ 喜多 進 ◯ １１ 井上 公 ◯ １２ 米澤修司 ◯ １３ 櫻井立志 ◯ １４ 喜多英男 ◯ １５ 塩貝建夫 ◯ １６ 井上
薫 ◯ １７ 市田 博 ◯ １８ 松村博司 ◯ １９ 南部登志子 ◯ ２０ 山下勝一 ◯ ２１ 上田 登
◯会議録署名議員 ２番 河本隆志 ４番 小林喜代司職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 近藤廣史 議会事務局次長 木元 稔
議会事務局議事係長 藤井英樹 議会事務局主事
平岡孝章地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三
教育委員会委員長 奥西尚子市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 廣野 信 総務部長 石田義樹 市民部長 松本好次 保健福祉部長 林 恒夫 建設部長 落合孝義 建設部技監 今西克禎 経済環境部長 山本 徹 水道部長 木元一志（併任） 危機管理監 中川正章 会計管理者 中川正章（兼務） 市長公室長 木下敏巳
安心まちづくり室長 中川正章（兼務） 総務部副部長 瀧山茂樹 市民部副部長 北村 茂 保健福祉部副部長 白井裕之 建設部副部長 橋本善之 経済環境部副部長 安岡隆司市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管職務代理理者 木元一志 水道部長 木元一志 消防長 藤本憲三 水道部副部長 菱田義行 消防次長
久保田義隆教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育長 村田新之昇 教育部長 小山順義 教育部副部長
小西ケイ子選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 瀧山茂樹（併任）
公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
公平委員会事務局長 園田正博農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名
農業委員会事務局長 山本 徹代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 園田正博固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会 園田正博 事務局長会議に付した事件 １、開議宣告 ２、議事日程の報告 ３、
会議録署名議員の指名 ４、一般質問（鈴木康夫） ５、一般質問（次田典子） ６、休憩 ７、一般質問（河田美穂） ８、散会宣告会議の経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第４号＞ 平成２１年第２回
京田辺市議会定例会議事日程 平成２１年６月１６日（火） 午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１、
会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２、一般質問（１）鈴木康夫（一新会）（２）次田典子（無会派）（３）河田美穂（公明党）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○上田登議長 それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により議長から２番、河本隆志議員、４番、小林喜代司議員を指名いたします。
○上田登議長 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順位９番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 ７番、一新会の鈴木康夫です。今回、大きく四つのテーマについて質問を行いますが、いずれも市民の直接の生の声あるいは市民の生活や活動の後ろ姿から感じたことをテーマにしたものですので、執行部の建設的なご答弁をお願いします。 市民の声という点では、通告書（２）の②の
国民健康保険証のカード化を始め、種々提案しますが、去る１２月、一般質問で要望いたしましたタウンプラザを始めとする取次所での
パスポート申請用紙の配備が、市民年金課担当の方が粘り強く京都府と交渉していただき、去る５月１３日から実施されました。市民サービスの向上という点で、小さなことかもしれませんが、一歩前進したことに対し敬意を表したいと思います。 一つ目は、第二
京阪パーキングエリア事業を通じたまちづくりであります。本事業は
西日本高速道路株式会社、
通称ＮＥＸＣＯ西日本が事業主体となって、来年３月完成予定で工事が進められております。しかし、去る４月１３日には橋げた落下事故が発生して、作業員２名が入院するといった労災事故が発生しました。安全が何より最優先される建設現場での重大事故のニュースに、事業そのものが大丈夫なのかと率直に思い、ＮＥＸＣＯに問い合わせたところ、１カ月工事は中断したが、完成時期は予定どおり来年３月ということでした。完成後の落下事故は絶対に起こさないということではありましたが、市民としては、きっちりとしたよいアウトプットが提供されることを心から望みます。 さて、一つ目の課題であります環境悪化についてであります。 地元には既に２回説明会が実施され、住民からは騒音、排気ガス、工事車両の通行、交通渋滞、治安の悪化等、さまざまな不安や懸念が出されました。ＮＥＸＣＯの説明は、それなりに法定水準をクリアすべく、排気ガス、騒音については数値を示し、また、防音壁を講じるなど、対策を示されました。ただ、こういった説明も机上の計算の域を抜け切れず、また、治安上、無人化となる駐車場の防犯カメラの設置など、
ペンディング事項もありました。 そこで質問いたします。市としてはそういった環境悪化の懸念に対する課題についてＮＥＸＣＯからどういう報告を受け、今後、市としてどう指導していかれるかの具体的な計画をお聞かせ願います。 次に、土地活用についてであります。 上り、下りのパーキングの中間に位置する区画、そして、６月に地区計画変更の告示決定がなされる東側隣接地、さらには、その東側には市民に夏の風物詩としてすっかり定着した夏祭り会場となるフレスト北の空き地があり、いずれも京阪不動産所有と聞いております。 これら大きく三つの土地は、用途地域は商業地域に該当しており、地区計画上Ｈ１地区に属しており、建築物の用途の制限として建築してはならないものとして（７）を見ますと、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第２号に規定する風俗営業、これは待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興または飲食させる営業、同条第６項に規定する
店舗型性風俗特殊営業、同条第９項に規定する
店舗型電話異性紹介業が規制されております。ただ、逆に読みかえますと、同条第１項７号と８号に規定されておりますマージャン屋、パチンコ屋、スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技施設などは法的には建築可能となっております。 市民の中には、パチンコ店までには至らないにしても上記の
ゲームセンター的施設が来ることのおそれがあります。確かにこの地区は小学校の通学路にも近く、道１本越しますと第１種
低層住居専用地域、第１種
中高層住居専用地域が隣接し、多くの人が既に市民生活を送っています。 先日も京阪の方と話をする機会があり、その点について質問しますと、住民の心情、気持ちは十分認識している。また、京阪としても今後の住宅販売を考えれば、値打ちを落とすような商業施設の誘致は考えていないとのことでした。しかし、私は民間企業の限界、最後はクールにビジネスライクに割り切らざるを得ない宿命を十分認識する必要があると考えます。 そこでお尋ねします。市として以上の土地活用についてのつかんでおられる情報、業種、時期等、また、京阪に対してどのような指導、要請をなさっているのかをお聞きします。 次に、この
パーキングエリア内にバス停留所が計画されております。また、地元市民にも昨年京阪バスより京都駅
直通バス運行利用に関するアンケートが実施されました。また、関空行きの便が案としてもあると聞いております。地元市民にとっては利便性向上の点から朗報であり、また、大局的見地からも、公共交通の充実は地球温暖化防止という環境面から正しい方向と考えます。 そこで、バス会社名、路線、時間帯、料金、開設時期などについての現在市がお持ちの情報と、市として高速バス運行に対するお考えをお聞かせください。 大きな二つ目、テーマはサラリーマンから見た
国民健康保険制度の課題についてであります。 通常、サラリーマンは勤務する会社の健康保険組合に加入し、退職した場合、一定の任意継続期間を経て市町村の国民健康保険に加入することが一般的であります。労働安全衛生法上、事業者は年１回の健康診断を義務づけており、一般のサラリーマンは必ず会社指定の医療機関で年１回は健康診断を受診することになっております。１年に最低１回という定期的な健康診断は、成人病の早期発見により一命が救われた、あるいは、逆に発見がおくれ、手おくれになってしまったといった、市民の命に直接かかわる重要なことであります。 ところが、本市における人間ドック、脳ドックの受診助成の要件の一つが、引き続き１年以上継続して国民健康保険に加入があります。私は正直この要件は冷たいなと感じました。恐らく国民健康保険の受益者負担や財政面からということだと思いますが、市民の健康、命を守る予防医学の大切さ、大病を未然防止することにより、かえって医療費の軽減が図れるなどの観点から再考すべきではないかと思います。例えは適切ではないかもしれませんが、京田辺に引っ越してきて１年間税金を納めないとプールには入れませんと言われたようなものです。実際、他市、例えば東大和市ではそのような要件がありません。要件を緩和することにより本当に大きな財源が必要になるのか。今後、サラリーマンの定年退職者が多くなることが予想されるので、ぜひシミュレーションをし、何よりも市民の命、健康を守るという観点から取り組んでもらいたい課題ですので、市のお考えをお聞かせください。 次に、家族の利便性を考えた保険証のカード化であります。 現在、企業の健康保険、市町村の国民健康保険のカード化は、徐々にではありますが広まりつつあります。１世帯１枚の保険証のため、生活パターンが違う家族が同時期に罹患し、不便を感じる市民が少なくありません。ある市民の家族の大学生が学生仲間と談笑している際に、「え、まだ家族に１枚しかないの？遅れているね」と言われ、肩身の狭い思いをしたと聞きました。確かにコストのかかるテーマではありますが、請求事務の正確性向上など、メリットもあると聞いております。厚労省の医療改革が現在進行中のため、様子見の
企業健康保険組合、自治体もあるようですが、大きな流れ、方向性としてはカード化に進むものと思いますが、本件に対しての市の見解をお尋ねします。 次に、小学校の英語教育について移ります。 ご案内のように、既に文科省の大方針として、平成２３年度から小学校５、６年生から英語教育が必修化されることが決まりました。英語教育より正しい日本語習得が先決だ、公教育で小学校に英語を学ばせることは百害あって一利なしだという一部識者の意見もあり、専門家の間でも意見の分かれることは百も承知しております。本日ここではそういう議論ではなく、待ったなしにいかに京田辺の子供たちが英語に親しみ理解できるかに焦点を絞り、建設的な議論を進めたいと考えます。 また、ある
京田辺市内小学校の
保護者アンケートでは、学校では英語活動など特色ある教育活動に積極的に取り組んでいるかとの問いに、約４０％の保護者が「あまり当てはまらない」「全く当てはまらない」との回答があり、低い評価でありました。裏を返せば、英語教育に対する保護者の期待が大きいとも言えます。 まず、ネイティブである外国人助手であるＡＥＴが本年度より１名配置されたことは一歩前進であります。しかし、現在本市では小学校は９校と多くあり、１名のＡＥＴをどのような割り振りでどう活動されているのか、現状と課題、そして２年後のあるべき姿を踏まえた今後の計画についてお尋ねいたします。 次に、ＡＥＴはあくまでその名のとおり助手であり、主役はあくまで現役の先生方であります。その先生方がいかに熱意と意欲を持たれることがまず先決ではないかと考えます。ベテランの先生にとって、まさか小学校教師になって自分が生徒に英語を教えることになるとは思っておられなかったのではないでしょうか。 私の知人の京田辺市在住の小学校の先生の方、この方は大阪府教育委員会内の小学校に勤められておられますが、英語教育に関し上の方針がころころ変わって戸惑うとこぼされておられました。その方いわく、一時期踊りやダンスといった体を動かしながら英語を習得させることを熱心に推奨されたが、いつの間にか方向転換になったと言われるのです。 私は、本市においては高い志としっかりとした方針に基づき
小学校英語教育が実施されることを望みます。そのため、意欲を含めた先生方への研修などを通じたスキルアップが大切だと考えますが、この点に関しての教育委員会の方針、計画をお尋ねします。 最後に、四つ目のテーマに移ります。ある市民の方、Ｈさんは私の人生の大先輩で、現在京田辺市の
ボランティアガイドをされておられます。かねてからＨさんの温厚で意欲的かつ献身的な取り組みに対しては畏敬の念を抱いていたのですが、先日、Ｈさんが今週日曜日に実施される「なにわなんでも大阪検定」３級を受検されることを知りました。私はよわいを重ねても挑戦され続けるＨさんをますます尊敬すると同時に、大阪検定があってなぜ「きょうたなべ検定」がないのかと率直に思いました。もし「きょうたなべ検定」があれば、Ｈさんは真っ先に「きょうたなべ検定」を受検されただろうに。 さて、最近の青少年の犯罪は目を覆いたくなるようなものが少なくありません。直近では富田林の同級生を殺人したという高校生の殺人事件、本市においても娘が父親を殺すという事件が記憶に新しいことであります。 私は、故郷の歴史や文化を知り郷土を愛する心を持てば、決して犯罪に走らないと確信します。先ほど私は
小学校英語教育の充実を訴えましたが、郷土の歴史、文化を知り、誇りを持つことは、将来子供たちが国際人として活躍する場でも非常に大切なことです。外国の方と交流する場で堂々と自分の生まれ育った郷土について誇りを持ち語れることは大いに尊敬され、逆の場合は低く評価されることは紛れもない事実です。 次に、昨年私は
環境パートナーシップのゆうゆうサイクルの催しに参加し、自転車で京田辺市内の名所を駆けめぐりましたが、飯岡の古墳を始め、初めて知る場所も少なからずありました。私は京田辺に住むようになって２０年余りになりますが、まだまだ市民の１人として知識不足、勉強不足を痛感いたしました。と同時に、市民として何か最低限知っておきたい基準、物差しになるようなものがあればとも考えました。 最後は、京田辺ブランドを高め、全国に発信することです。 これは既に本年度の施政方針にも合致することであります。お金のない時代は知恵を絞り汗をかくことです。お金をかけて箱物をつくる時代は過ぎ、知恵を出して京田辺を全国に売り込むことが大切です。そのための素材、宝の山は京田辺にたくさんあると信じます。 私は小学校時代、社会の教科書で、日本一のお茶、
玉露イコール宇治と教えられました。京田辺に来て初めて、日本一のお茶、
玉露イコール京田辺と知りました。その宇治市では、学生が中心となり、宇治検定ができようとしています。私は宇治にはない人材、すなわち産官学が連携すれば、宇治検定に劣らないすばらしい「きょうたなべ検定」ができるのではないかと期待します。京田辺には全国に発信しても恥ずかしくない歴史と文化があり、また、人材もあると確信いたします。さあ、腰を上げ、一歩踏み出そうではないですか。私たち市民も応援します。 これで私の１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○上田登議長 落合建設部長。
◎落合建設部長 鈴木議員の質問のうち、建設部所管の事項についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 まず、１点目の第二
京阪田辺パーキングエリアに関しての質問でございますが、当該の
パーキングエリアにつきましては、住宅地に隣接したところに立地されているということから、本市といたしましても、計画当初から
西日本高速道路株式会社に対しまして騒音、排気ガス等の基準値を遵守するように強く求めてきたところでございます。
西日本高速道路株式会社におかれましても本市の意向を十分に酌み取られておりまして、環境基準が遵守できるような構造等を計画されておるということでございます。 ２点目の隣接地の土地活用についてでございますが、
パーキング隣接地の土地活用につきましては、松井山手地区の
地域ポテンシャルを生かして、周辺地域住民や
パーキング利用者が利便性を持って使えるような商業地域のふさわしいまちづくりが重要であるというふうに考えております。そのために、
当該パーキングエリア事業を契機にいたしまして、早期に土地利用が図られるように、地権者であります
京阪電気鉄道株式会社に対して指導をしているところでございます。 次に、高速バスの運行の見通しということでございますが、市民の方の利便性向上を図るために、
パーキングエリアの整備に合わせてバスの停留所の設置を予定しているところでございます。現在、関係機関にバス停留所の利用の案内をしているところでございますけれども、現在のところ３社のバス会社から打診をいただいております。運行時間でございますとかコースでございますとか料金でございますとか、そういう具体的なところまでの協議にはまだ至っておりません。今後、それらのものについて具体的な協議を行っていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 松本市民部長。
◎松本市民部長 私の方からは、市民部に関するご質問に対してご答弁申し上げたいと思います。 （２）のサラリーマンから見た
国民健康保険制度の課題についてという質問で２点いただいております。 まず、①の定年退職後のサラリーマンにとって人間ドック、
脳ドック受診助成の要件である１年以上継続して国民健康保険に加入は厳しいと考える、医療費抑制の予防医学の観点からも要件を緩和すべきでないかというご質問に対してですが、人間ドックは被保険者の方が任意に受診される健康診断であり、医療保険の対象ではありませんが、健康に対する自覚を高め、疾病に対する予防及び早期発見、早期治療を目的とし、保健事業として外来ドック及び脳ドック、併用ドックの健診費用の７割を助成しております。 受診対象者の対象要件として、引き続き１年以上継続して京田辺市国民健康保険に加入している人と定めを設けている理由につきましては、助成事業の財源には
国民健康保険税が充てられておりまして、税負担の公平を図る観点から、少なくとも１年間を通じて納税状況により判断する必要があると考えますので、滞納していない世帯の要件に合わせて定めさせていただいているところでございます。したがいまして、現在のところ、引き続き１年以上継続して加入しているという要件を見直す予定はございません。 続きまして、②ですが、保険証は１世帯１枚、生活パターンが違う家族用にカードを創設し利便性を高めるべきではないかというご質問でございますが、健康保険者証をカード化し、個人ごとに発行することにつきましては、平成１３年度の
健康保険法施行規則等の改正により、準備の整った保険者から順次実施することとなっております。 本市におきましては、これまで実施に向けた検討を進めてきておりますが、個人カード化に対応するようシステムを変更するには多額の費用が必要であること、社会保障カード（仮称）の導入が平成２３年度を目途に国において検討されておりまして、その時点におきましては健康保険証のあり方自体が大きく変化することとなります。現時点で仮に導入したとしましても、新たなシステムが全く無駄となることから、当面は従来の世帯単位での健康保険証の発行により対応してまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 鈴木議員からいただきました一般質問のうち、教育部に関する事項についてお答えをさせていただきます。 まず最初に、本年度より増員されたＡＥＴの活用の現状と今後というご質問についてでございます。 本年度より、小学校５、６年生において外国語活動の取り組みが始まりました。平成２３年度の新学習指導要領の完全実施時には年間３５時間の授業を行いますが、本年度は移行措置期間の最初の年ということから、各学年において２０時間以上の授業を計画いたしております。 増員いたしましたＡＥＴにつきましては、市内９小学校の５、６年生の学級数に応じて、２週間を１サイクルとして４月１３日より指導に当たっております。ＡＥＴが授業に入ることにより、生の英語に触れることができるとともに、外国語を通して言語や文化について体験的に理解を深める、また、
コミュニケーション能力の素地を養うという外国語活動の目標を達成するために大変有効であると考えています。今後におきましても、小学校における外国語活動の授業にＡＥＴを活用していきたいと考えています。 続いて、経験や経歴の違う教員の資質向上が最重要と考えるが、教育委員会の考えや計画を問うというご質問でございます。 教員の資質向上に当たっては、ＡＥＴと一緒に授業をすることにより、その指導力を上げるということをねらいとしています。そのことが２年後の完全実施の際には基本的にはＡＥＴに頼ることなく教員が自信を持って授業を展開することにつながるものと考えています。教員の資質向上は、外国語活動だけでなく、すべての教育活動を進めていく上で不可欠なものでありますが、特に外国語活動の研修につきましては、外国語活動中核教員研修、教育局別の研修等があります。また、松井ケ丘小学校が文部科学省より外国語活動の実践研究授業の委託を受け、教材の効果的な活用等の研究を進め、公開授業を通して市内教職員の研修の機会とするなど、先進的な役割を果たしています。各小学校におきましても本年度からの外国語活動の指導が始まることから、昨年度より校内研修の機会を設け、スムーズに指導に当たれるよう取り組んできたところです。本年度におきましても市の外国語研修の開催について校長会とも協議し、各校が積極的に研修に取り組めるよう、教育委員会といたしましても支援をしてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 山本経済環境部長。
◎山本経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係する事項でございます（仮称）「きょうたなべ検定」創設についてお答えをしたいというふうに思います。 ご当地検定についてでございますが、検定自体につきましては、市民の皆さんや子供たちが自分の町の歴史や文化を再認識するという点では意義あるご提言をいただいたと考えております。今後、先進地の検定実施状況等について総合的に調査してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 ７番、鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 それでは、再質問に入らせていただきます。一問一答方式でお願いします。 まず、大きな一つ目の第二
京阪パーキングエリア事業についてでありますが、１回目の質問でも述べましたが、地元への説明の中で、
ペンディング事項として防犯カメラの設置、駐車場が無人となるので防犯カメラの設置を今やるかどうか検討中やというＮＥＸＣＯからの説明、回答があったんですが、一時ほどではないんですが、例えば暴走族でありますとか車に絡む犯罪等についても非常に市民の中ではおそれというのがあるのですが、その辺の防犯カメラの設置等についての
ペンディング事項については、市として報告は受けておられるでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 落合建設部長。
◎落合建設部長 この
パーキングエリア設置全体の中での協議事項の中に含めて、現在協議をしている最中でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 ぜひその協議の中でも、市としてそういう治安について市民の不安を完全に払拭する上で、前向きにＮＥＸＣＯに検討するようにご指導の方お願いしたいと思います。 それと、一番市民にとって関心の深い土地活用についてでありますが、先ほども申し述べましたとおり、具体的に市民の声として挙げました、例えばゲームセンター的な施設が最悪のシナリオとして心配されておられる市民の方もおられますが、もし仮に京阪が、法的には禁止されてないですけどもそういう遊技施設、市民が歓迎すべからざる施設が来た場合、都市計画法の５８条の２にも、市として地区計画上勧告できるという文言になっておるんですが、具体的な腹づもりとして、もしそういう最悪のシナリオが出た場合、市としてどう勧告されるのか、その腹づもりをお聞かせ願います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 落合建設部長。
◎落合建設部長 そのような事態になるということは想定をしておりませんので、どういうふうな腹づもりということは今考えておりませんが、そうならないように、この地域にふさわしいといいましょうか、地域の活性化につながるような、市民に喜んでいただけるような施設を京阪の方に要望をしてまいりたいというふうに思いますし、京阪側におきましても、やはりパチンコ店の問題もございましたから、非常にそのあたりについては、その施設を誘致する、あるいは売却をするということについては随分慎重になっておられるようでございますから、それらを踏まえて要望してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 部長の方からパチンコ店の例も挙げられましたが、パチンコ店の場合でしたら、土地が転売されて、転売先の会社がパチンコ店をつくられたということやったと記憶しておるんですが。やはり市民の中ではそういう不安というか、それが１００％払拭されていないというのが現状であります。市当局のいろんなご苦労というか、そういうのもよく理解できるんですが。逆の聞き方をさせていただきたいんですが、逆にそういった都市計画上のプロフェッショナルである市当局として、市民に対して例えば京阪にそういうくさびを打ち込む上で、例えば建築協定をつくってもらうような活動をしたらいいんじゃないかとか、そういう市民に対する何かプロフェッショナルとしてのアドバイス等がありましたらお聞かせ願いたいんですが。 （挙手する者あり）
○上田登議長 落合建設部長。
◎落合建設部長 現在、商業施設として立地が可能な地域というふうに定めてございますから、それに屋上屋を重ねるような規制というのは考えておりません。先ほども申しましたように、やはり京阪に対して地元にやっぱり喜んでもらえるような、地域の活性化につながるような施設をぜひとも誘致、ないしはそういうものをつくってくれということの要望を強く今後もしていくということでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 次に、バスの運行についてお尋ねしたいと思うんですが。 この駐車場のできました経緯というのがそもそも今まで第二京阪の通行車両にとって休憩施設がないと。ちょうど終点区間までの中間にこの松井山手地区が位置するということで、ある意味偏った見方をすれば、住民にとっては被害を受ける立場といいますか、たまたまそういう位置するところにあるがために駐車場ができたということで、そういう立場、市民からしますと、やはり関空行きのバスができるとか、あるいは京都駅直通のバスができるというのは、非常に逆の意味で言えば朗報ではないかなというふうに思っておりまして。その時期が、パーキングはできたはええけども、バスの運行が２年も３年も後になるということになれば、市民としては何のこっちゃということにもなりかねませんので、ぜひ市の方としても、
パーキングエリアが４月に完成すると同時に高速バスの運行も開始する、供用が開始されるというふうに望みますが、その点についてのご指導の方針についてお尋ねします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 落合建設部長。
◎落合建設部長 この第二京阪の道路につきましては、２１年度、２２年３月に供用開始がされるということでございますので、もちろんそれに同時期か、あるいはそれに近い時期に運行がされるように、今協議をしているところでございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 ぜひ今までご答弁いただいた部長の言葉どおり、適切な指導監督、あるいは法的にも勧告ができるということになっておりますので、タイムリーな指導監督並びに勧告をよろしくお願いします。 それに加えまして、先ほど申し述べましたとおり最悪のシナリオが出る前に、もしそういうことがあれば、具体的なこういう活動やこういう運動をすればいいというふうな的確なアドバイスも私たち市民に対してプロフェッショナルとしてお願いしまして、一つ目の大きなテーマはこれで終了させていただきます。 次に、サラリーマンから見た
国民健康保険制度についてということで、今、市民部長からご回答がございました。いずれも否定的といいますか、こちらの期待するあれではなかったんですが。 まず最初に、カード化については、今、部長が説明された平成２３年度に社会保険カードの全体としての大きなカード化が予想されるので、拙速に今カード化することについては見合わせたいというお言葉でしたが、その点については理解できました。ただ、１点目の１年間の要件の緩和をすべきではないかという点につきましては、きちんとした納税状況を判断して、今のところ予定はないということでありましたが、仮に、もし万が一東大和市のようにこの１年以上加入という条件を撤廃した場合、どれぐらいの財政増になるのか。私自身、保険課長からちょっといろんなデータをいただきまして私なりに人間ドック、脳ドックの受診率が約１割ということから計算しますと、それほど多くないんじゃないかなと。平成１９年度の被保険者数が、社会保険離脱の数が１，９７６名と。私が今申しています定年退職して企業の健康保険組合から離脱して市の国民健康保険組合に加入された方がこの１，９００人ともし仮定した場合、先ほどの受診率の０．１を掛けて、それと７割の助成金、人間ドック、脳ドックを掛け算しても、約９００万ぐらいじゃなかったかなというふうに試算しております。 この９００万という数字が高いか安いかについてはいろいろ議論のあるところではないかと思うんですが、一つには、今の国民健康保険の社会保険給付が京田辺の場合約３４億ですか。それからしますと、０．００２％ぐらいということで、その金額からいうたら大きくないですし。大きく僕は見逃すことができないのは、そういった検診を受けることによって大病を未然に防止することができるという、そこが目に見えない数字としてあるのじゃないかなというふうに考えています。 ですから、再質問として、１点目のシミュレーションの額と、そういった額については大病を未然に防止するということが含まれていないのではという点について、２点お答え願えますでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 松本市民部長。
◎松本市民部長 ただいまのご質問でございますが、まず、人間ドックの受診者の数の見方なんですが、昨年度は総勢１，０００名ほどです。ことしも結構関心度が高くて、１，０００名を超えております。１，０００名といたしまして、保険者数が１万強でございますので、議員おっしゃるように０．１ぐらいの受診率ではないかというふうに思います。しまして、社保から市国保の方へいかれる方が２，０００名程度としますと約２００名、それに人間ドックのパターンが４種類ございまして、昨年度ベースでいきますと１，０００名に対して３，７００万ほどですから、１人３万７，０００円ほどの助成をしております。となれば、７４０万から８００万程度の額になるのではないかというふうに思われます。 それから、１年の問題なんですが、現在、補助金交付要綱では４点の条件をつけております。その中に１年以上という条件をしております。これにつきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、疾病の予防、それから早期発見、そういう目的を持ってかかっておるんですが、１年という線引きにつきましては、これが正しいかどうかはわかりません。各市町村もいろいろこの線引きはしておりますが、私どもの市としましては１年という線引きをさせてもらってやってきたということがございます。 この１年の見方をどう見るかというのは非常に難しい問題ですが、今後いろんな市町村の調査をしながら検討してまいりたいと思いますが、今現在ではこの条件を付すというふうなことになる。それと、一つは、社保から市の国保に入られた場合、１期目納期は６月でございます。社保から国保に入られて、またすぐに出ていかれる場合がございます。極端な例ですけど、１期も納めずに人間ドックを受けて、またほかの保険に入られるというケースもございます。これだから１年という縛りではございませんが、そういうこともございまして、公平公正さをどこで求めるかという問題点がございますが、一応今の線引きで当面は見ていきたいというふうに思っております。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長 鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 今おっしゃられたようなケースもあるというのは初めて知りまして。おっしゃられるとおり、納税状況から判断するというのは確かに公平の見地からも考慮すべきポイントやと思うんですが、ただ、今後の研究課題として、例えば先ほどおっしゃられたような、国保に６月に加入して、その税金を１年分前納される方もおられると思うんです。だから、そういう方は救うような道も考えていくのが筋ではないかなというふうに思いますので、その辺も含めて、今後サラリーマンの大量退職時代も迎えますし、何よりも市民の健康、命を守るという観点から引き続き研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、小学校の英語教育について移らさせていただきます。 先ほど部長の方からるるご回答いただいたんですが、１点、現在９校にＡＥＴを配属されて、２週間に１回の割当でローテーションを組んでやっているということですが、現状そういう状態でやられることについての何か課題といいますか問題点とか、そういう点はないんでしょうか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 今現在ＡＥＴを派遣している中で課題はないかというところでございますけれども、基本的に、先ほど申し上げましたように本年は各学校において２０時間以上のそういった活動時間を設けるということで、各学校での計画を基本としてＡＥＴを１人増員して派遣しているというところで、現在始まって第１１週目に入っているという状況の中で、特に課題というものについては私どもは聞いてはおりません。 （挙手する者あり）
○上田登議長 鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 それでは、２点お尋ねします。 一つ目が、１回目の質問のときにも質問させていただいて明確なご答弁がなかったんですが、そうすれば、２年後本格導入されるときにあるべき姿として、ＡＥＴはこのままの１名でいかれるのか、あるいは何名か増強を考えておられるかということがまず１点と、それと、今の現役の先生方のいろんな研修も松井ケ丘小学校を始めいろいろ先駆的な取り組みをされるというふうなご説明を受けたんですけども。私、やっぱり先生方も年齢もいろんな、５０代の方もおられれば２０代の方もおられ、３０代の方もおられるという。まして自分の得意分野というか、今までの経歴から自分はこのことについては非常に得意やというか、そういう分野もあるのではないかなと素人なりに考えておりまして。最終形として、例えば一つの選択肢として、音楽みたいにああいう専門学科的にやはりそういう得意な先生にある意味お任せしてということが選択肢として考えておられるのかどうか。そうやないねん、５、６年の担任を持った先生はすべてやはりしゃくし定規的に英語教育をやるんやというふうに腹づもりされているのか。その２点についてお尋ねします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 まず、第１点目の本格実施になった場合、２３年度からのＡＥＴの人数についてどう考えるかというご質問でございますけれども、これについては基本的には、先ほど申し上げましたようにこの英語活動、教育というよりも活動、小学校５、６年生においては英語活動という単元で授業を進めるという形になります。そういったことから、現在ＡＥＴの設置について当面この体制を維持していきたいとは考えておりますけれども、特に今、ことし、来年とそういった初期導入を図っていく中で、課題があれば人数についても検討はしたいなというふうに考えています。 それと、本格実施になったときの担任の先生の考え方という部分なんですけれども、基本的に担任が授業を展開するという考え方は変わりません。それでもって、中学校のいわゆる語学としての学習という意味合いでは若干異なります。ですから、そういった意味での専科教諭を配置するという考え方にはございません。 （挙手する者あり）
○上田登議長 鈴木康夫議員。
◆鈴木康夫議員 このテーマについてはこれぐらいで終わらせていただきたいと思うんですが、今でも私は覚えているんですが、毎年教育委員会が主催されてやられている子どもの主張大会というのがあるんですが、数年前に、ある中学生の女生徒の方が非常に英語に目覚められて、目をきらきらさせて、私は英語を通じて将来国際貢献に尽くしたいのやということで、非常にその姿が今でも目に焼きついているんですが。ぜひ小学生が最初にまず接する先生、師匠によって、英語嫌いになるか、あるいは英語に非常に溶け込んで親しんで、中には何年か前の女子生徒のように、英語を通じて何かそういう国際的な活躍をしたいという、世界に羽ばたく京田辺の子供が生まれる可能性というか、それは大いにあると思いますので。その辺しっかり本番実施までプログラミングしていただいてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後、「きょうたなべ検定」ということで、何か思いつきのように言うとるなというふうに言われるかもしれませんが、きのうもちょっとＨさんと長いこと話をしたんですけども、今度、Ｈさんが今週の日曜日に「なにわなんでも大阪検定」という、ちょっと無理を言いまして、受検前ですけど、きのう、ちょっときょうのために貸してくれということで、この大阪検定の「大阪の教科書」というのをちょっとお借りしてきました。ざっと見たんですが。 私は、京田辺にもこの３年前に「京田辺大百科」という、非常に関係者の方がご苦労されてつくられた、汗のにおいのするような非常に立派な教科書ともなるべき財産があるということを一つ言っておきたいという点と、先般、読売新聞にこのなにわ検定の記事が載っておりまして、受検者数云々は別にして、３点この大阪検定については特徴があるということで、一つが、大阪市信用金庫、リーガロイヤルホテルなど地元企業が従業員に受検を奨励したということで、産業界挙げて受検をさせたというのがまず１点と、２点目が、最年少は９歳で最年長は９２歳ということで、まさに小学校３年から９０歳まで非常に幅広い受検生があったというのがまず２点。それから、３点目が地域別の広がりということで、東京を始め２９都道府県から受検があったということで、東京から電車賃４万か５万か払うてわざわざ受検されるということで、非常にＰＲの仕方もうまかったんやと思いますけども、そういう波及的な効果もあるということをここで訴えたいというふうに思います。 市長の施政方針でもありましたように、私は、今後自治体というのはまず住民からも選ばれる。要はどこに引っ越したんやと。枚方や城陽や八幡やなしに、やはり引っ越すのやったら、家の条件が一緒やったら京田辺に引っ越したいという、まず一つは、自治体が住民から選ばれる時代やというふうに思います。二つ目には、やはり企業からも、企業の事業所をつくるのやったら、城陽や八幡やなくてぜひ京田辺に事業所を持ちたいという、企業からも選ばれる時代やないかなというふうに思っております。 直近の課題であります私はウェルサンピア京都についても間接的に京田辺がいかに魅力的な町かという、私はある意味試金石じゃないかなと。もちろんウェルサンピアの施設自体が非常に買う価値があるかどうか判断されるんですが、間接的に京田辺がいかに魅力のある町かというのが一つの判断材料になるんじゃないかなというふうに思っております。 ある市民の人と話をしていますと、９月に入札があって、ひょっとして応札業者が１社も出ないんじゃないかと。「そしたら、鈴木さん、あれ、最終的には閉館になっちゃうのと違いますか」という心配をされる市民の方も現実的にはおられました。 ということで、私はこれからはやはり不断の努力といいますか、たゆまない京田辺の魅力を発信する努力、今までは全然やっていなかったということじゃないんですけども、今までもやっていただいていますけれど、さらに続けていく必要があるんじゃないかなというふうに考えます。 最後に、ぜひ産官学、そして市民も一体となって、現在、石井市長がある意味この京田辺市の私はキャプテンじゃないかなと思っています。そのキャプテンとして全員野球で京田辺ブランドを高めたい、私たち市民も一緒に頑張りたいというふうに考えております。 最後にこのテーマに関する市長のご所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 鈴木議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 今、４番目で京田辺の検定という中で、いろいろと意義のあるご提案をいただきました。まことにありがとうございます。先ほど議員からもございましたように、全員野球ということでございます。その中でやはり市民も職員も企業もみんな一緒になって町をつくっていくということが基本であると考えているわけでございまして、先ほど産官学ということでいろいろご指摘ありましたように、今、Ｄ－ｅｇｇの方でもいろんな催し会場で今表彰もされている企業も出てきたということで、そういうものを十分生かしながら、また市民の声を聞きながら、全員野球のまちづくりを努めてまいりたいと思っておるわけでございます。 それから、ウェルサンピアの件でございますけども、今のところは詳しいことはわかりませんけども、どれぐらいの形で入札者が出てくるかということはわかりませんけども、きのうの質問にもありましたように、動向については十分注意をしながら見きわめてまいりたいと考えております。いろいろご提案ありがとうございました。
○上田登議長 これで鈴木康夫議員の質問を終わります。 通告順位１０番、次田典子議員。
◆次田典子議員 無会派の次田です。質問に入らせていただきます。 まず、市立図書館の有効利用についてお伺いします。 市民に使いやすい図書館の模索をするべきではないでしょうか。市中央図書館は本当に使いやすい図書館になっていますか。さまざまな工夫をこらしてはいますが、まだまだ経営の努力が足りず、中途半端な感がぬぐえません。図書館は駅から近いところにあり、大変便利ですから、例えば２階の研修室などはもっと市民に使いやすいように使用の規制を緩めたり条件を緩和するべきではないでしょうか。 また、少しの工夫ですが、図書館の入り口から駐車場まで傘をささずにいける雨よけの屋根などをつけていただきたいと思います。本を濡らさないように苦労して行き来する市民がたくさんおられることをご存じでしょうか。 また、ギャラリーかんなびは評判もよく、大変使いやすいスペースとなっていますが、ちょっとした芸術鑑賞のひとときに、例えばお茶を飲むコーナーなどを設けてもいいのではないでしょうか。使用する市民の立場に立てば、まだまだ工夫の余地はあるかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。 ２番に、図書館運営にボランティアの参加をふやす努力をしてください。職員数も減少となり、図書館職員はかなり厳しい状態となっています。特に土曜、日曜ともなれば座る間もないぐらいの状態です。返却の受け付けや本の整理にボランティアを募集してはいかがでしょう。また、館内で時には騒いだりする人もいますから、館内整理や検索の協力をボランティアにお願いできるように募集をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。何か制約でもあるのでしょうか。 ３番目に、休館日、開館時間の見直しをしてください。きょうからまた開館されてはいるものの、６月初日から１５日まで長期に休館となっていました。コンピューターシステムなどの作業もあるとは思いますが、５月の連休も含めて、図書館の休館日を見直していただきたいと思います。また、開館時間もせめて夜８時まであけておかないと、仕事帰りの市民が利用できませんから、早急に改善してください。利用したいときに利用できない状態をどのように考えていらっしゃいますか。 ４番目に、駐車場の現状について質問します。図書館の駐車場もいつも満車に近い状態です。土曜、日曜は駐車スペースも足りませんから、路上にとめたりスペース以外のところにとめる車もあり、大変危険です。この状況を市は把握をしっかりとしていますか。整備が必要だと思いますが、どうでしょう。図書館来館者以外が駐車していないかどうかの調査もしてほしいと思いますが、駅前の駐車スペースでもあり、きちんと管理をして、本来の使用者が駐車しやすくしていくべきだと思いますが、いかがでしょう。 ２番目に、ボランティアの育成とコミュニティーについて質問します。 まず１番目に、ボランティア力の促進をするべきではないでしょうか。先ほど言いました図書館ボランティアもぜひ実現してほしいのですが、ほかにももっとボランティア力を育て、活動を促進してはどうでしょう。社会福祉協議会ボランティアセンターにも、またボランティア連絡協議会でも活動しているボランティアは約９５０名と聞いておりますが、団体によれば高齢化の状態でもあります。また、活動内容によっては市が募集をし、ボランティア料金でも払って活動を広めていくことも大切だと思います。 図書館には団塊の世代の退職者もよく来られて、長時間新聞や本を読んでおられます。そういった時間を過ごすことはとてもいいことだと思います。でも、ちょっとあなたの時間を町のために生かしていただけませんかと、場所の提供もしていけばいいのではないでしょうか。退職者はいろんな分野での長年のキャリアもあります。それを何らかの形で生かすこともすばらしいことですし、全く新しいことに出会える場所であってもいいと思うのです。 私もボランティアとしてかかわっているエコパークかんなびでも約５０人のボランティアが頑張っていますが、結構楽しくやっています。それぞれの特技も発揮をしています。また、１３年目になります京田辺市日本語読み書き教室も退職者や学生たちで和気あいあいというところです。そして、市国際交流会においても、他国で勤務経験のある方や住んだ経験のある方たちが知恵を出し合ったり体験談を話したりといった場面も多く見られます。仕事とはまた違った人間関係であり、お互いに学び合っていると言えます。いろんなケースを考え、ボランティア力の促進を図っていただきたいと思いますが、どのように考えていらっしゃいますか。 ２番目に、北部にボランティアの拠点づくりを行い、新しくコミュニティーづくりをしていくべきではないでしょうか。ボランティアをつくり、育て、支援していくことには、拠点づくりをもっとしていかなければなりません。社会福祉協議会だけでは不便です。人口の半分以上住んでいる北部にもボランティアセンターを設置して、さらなる活動拠点とするべきです。何かあればすぐに集まり活動できることが大切なのに、車かバスに乗らないと行けないようなところでは困ります。これからの発展にもつながりません。生涯学習でもありコミュニティーづくりにもなるボランティア活動を推進するために、拠点づくりが必要だと思いますが、いかがでしょう。 ３番目に、男女共同参画社会の実現について質問いたします。 １番目、５月２９日、内閣府から平成２１年版男女共同参画白書が出されましたが、市長はどのように現状を認識し、取り組みを進めていくべきだというふうにお考えでしょう。 男女共同参画白書を見ますと、地方自治体が取り組むべき提言なども具体的に挙げられています。それよりもまず第一に、女性は家庭で夫の仕事をささえていくべきだという、まさに時代に逆行するような意識の変化も見られているのが現実です。この点については、例えば女性が社会的に責任ある地位につけない現状や、この不況の中で真っ先に仕事を失っていく状況がかいま見られます。さらに、保育所が不十分であったり、また、保育料も高いということもあり、行政支援の不備も影響しているところだと思います。市長の現状認識をお伺いしたいと思います。そして、取り組みへの決意をお聞かせください。 ２番目に、女性交流支援ルームの課題をなぜ早期に改善しないのか。女性交流支援ルーム設置直後に私は見に行きましたが、これは一体何なんだと思いました。議員に戻った直後からこの問題点を指摘してきました。なぜ利用も少ないのか。そもそも十分な議論もなく前市長が選挙前にやっつけでつくったわけです。だから、方針も定まらず、議員から土曜日もあけろと言われれば開設し、数字が伸びなければやめるということになるわけです。そのため、京田辺市の女性たちは進めていくべき施策を滞らせているという被害をこうむり続けています。昨日、当時の総務委員長である水野議員からも、ルームの限界が指摘され、早くセンターに切りかえたほうがいいという意味の意見も出ました。市も早く考え直すべきではないでしょうか。 まず、この問題点を整理してみます。 １、場所的に問題があります。相談事業といいますが、人目につくところで相談を受けますが、現在は職員の配慮でアルプラ従業員の通用口を使ったり、トイレも従業員用を使っていただいています。市長、そのことは何を意味するのかおわかりでしょうか。要するに、相談者の多くは人目につかないようにと考えるのです。現場職員はそのために従業員用に案内しているのです。当たり前ではないでしょうか。土曜日に相談者がいないといったのもそういった理由です。初めからわかっています。 先日、ルームを訪ねたときも、特招会前でしたから、相談者の逃げ口にもなる裏口は荷物でいっぱいでした。かろうじて以前のように裏口を荷物で覆われてはいませんでしたが、もし何かあれば市はどのように責任をとるのですか。また、通用口ですから、絶えず人がルームの前をばたばたと通っています。場所としては不適切です。 ２番目に、職員体制も不十分です。私が訪ねたときは職員１人しかおりませんでした。危険も起こり得る相談事業でありながら問題です。以前のようになぜ課長なり本庁の職員が応援に行かないのですか。相談事業についてどのように認識しているのですか。この場所に設置している限り職員の補充なり応援体制を組まなければなりません。早急にこういったルールの変更をしてください。 ３番目に、安全性の問題です。以前、アルプラザは非常口などに荷物を山積みにしていたため、市消防署から注意指導を受けています。先に述べたように十分に改善されていません。また、ＤＶ被害者の相談に応じることにより、加害者がやってくることも十分に想定されます。人の多いアルプラザですから、逆に拒めないのです。店内のガードマンはあくまでもアルプラのガードマンです。市はガードマンを独自に置くことができますか。やらないでしょう。それなら、公的施設に女性ルームを置くべきではないでしょうか。 ４番目に、女性ルームの設置意義を十分に議論すべきです。市の姿勢として、こういった状態を存続させるべきではないと私は考えています。少しでも早く見直し、変更するべきなのです。女性の人権問題を解決するための第一歩として女性ルームが必要であり、そこで何を達成していくのか、そのための機能は何が必要かなどの議論の経過は全くありません。だからこんなことになったのだと思います。啓発としても十分に役割を果たせていません。市の宣伝すらなっていません。もっと内容を重視してください。これでは女性の人権問題への市の認識が問われるばかりです。 ルームは赤ちゃんの育児相談や子育て相談に使ったりするのもいいと思います。先日は男女を問わず健康相談に使っていました。このような利用の仕方は有効利用というものの、実際は苦肉の策です。女性ルームとしては限界があり、一定見切りをつけたということだということを、市はその認識を持って答弁していますか。まずもって市は失策を認め、新しく女性センター設置に向け早く動き出すべきです。職員も必死で頑張っていることは私も重々わかっています。ルームが伸びないとセンターに結びつかないことを職員たちは知っているからです。でも、託された場所があれであれば、それでいて女性センターを考える基礎とするのはお門違いだと思います。市長、いまだに改善を進められていないのはおかしいのです。現状は十分おわかりになっているのでしょうか。お考えをお聞かせください。 ４番目に、安全安心のまちづくりについて質問いたします。 まず、１番目に、ふえている交通事故の対策はどうでしょうか。山手幹線が延長されたことにより、車の通行量がふえています。特にトラックなどの大型車が多くなり、また、スピードも速くなり、危険な状態が見受けられます。６月当初、私は市役所までの間に１日に３件の事故を見ました。これからますます車両台数もふえると考えられますが、安全対策についてはどのようになっていますか。 ２番目に、学生を巻き込む事件や事故もふえているので、大学との連携の充実を図ってください。最近、同志社大学による大麻事件やわいせつ事件が相次いでいます。昨年は同志社大学ラグビー部の学生による女子学生拉致
未遂事件が京田辺市内で起こりました。大変市民もショックを受けているところです。こういった状況を踏まえ、大学とはどのような議論をしていますか。また、予防策などについてはどうでしょうか。どのような意見交換をしたり、大学からの情報提供はあるのでしょうか。こういった点について市としても要望すべきだと思いますが、どうでしょう。 京都教育大学生による集団レイプ事件は許しがたい行為ですが、大学側の記者会見についても、私は被害者側への教育的配慮や加害者への処分内容についても疑問に感じることが多々あります。こんな事件が市内でも起こらないように十分に連携をしてほしいと思いますが、いかがでしょう。毎年、同志社大学生の交通事故もあります。せっかく大学に来たのに命を落とすなんて、本当に残念でなりません。この点についてもどのように考えていらっしゃいますか。 ３番目に、児童虐待の通報義務の周知を徹底していただきたいと思います。子供がご飯もろくに食べさせてもらえないなんて、今の日本では考えられませんが、こんな虐待も現実に起こっています。大事な命が失われています。暴力も大変恐ろしいことですが、子供の衰弱していく姿を同じ家で見続けている虐待も背筋が凍るほど大変恐ろしいことだと思います。皆さんもニュースなどで、子供たちが受けている虐待事件を十分に認識しておられることでしょう。ただ、そのときになぜ気づかなかったのか、通報しなかったのかと思うことがあります。しかし、本当に通報していいのだろうか、何か後で問題にならないのだろうかなどと思ってしまうのも現実なのです。 児童福祉法第２５条、そして児童虐待防止法第６条により、こういった通報義務は示されています。虐待に気づいたら通報しなければいけない、こういった通報義務があることを、まずもって市は市民に知らせる義務があります。また、通報窓口で通報者を含めしっかり守れることも大事なことです。その点も含め、現状はどうでしょう。ホームページやポスターなどで徹底していくことが大切ですし、ボランティアやヘルパー、そして市民に向けての研修の機会もつくっていただきたいと思います。 ４番目に、ＪＲ、近鉄のホームに、転落防止さくや転落防止装置の設置をしていただきたいと思います。近ごろは本当に何が起こるかわかりません。ホームに立っている人を突き落としたり、一緒に死のうと引っ張り落としたりと、怖いことです。しかし、それだけではなく、足を滑らせたり、子供が走り回って巻き込まれたりということは、やはりホームは危険です。目の不自由な方たちにとっても最も危険なところとなっています。ホームにさくをつけ、転落防止となるように要望をお願いします。また、近鉄などの一部の電車の連結部分につけられている目の不自由な人のための転落防止装置を近鉄京都線、ＪＲ学研都市線の全車両に整備するように市長から申し入れをしてください。 ５番目に、踏切での車いすや自転車の事故防止の点検と改善についてですが、この件に関しては昨日も同じ質問が出ましたが、市は近鉄だけでなくＪＲの方にも要望していただくことをお願いしておきたいと思います。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 次田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私の方からは、男女共同参画の実現についてということでお答えを申し上げたいと思います。 ２９日に内閣府から男女白書ということでございますけども、平成１１年６月に男女共同参画社会の基本法が施行されてから１０年を経過した今日でも、政策・方針決定過程の女性の参画は緩やかに進んでいるものと感じておるわけでございまして、国際的にも低い水準にとどまっていることや、先ほどありましたように、家庭生活における家事分担についてもまだ依然として妻の方に負担が残っていること、さらにまた、地域活動における女性の代表者が依然として少ないことなど、さまざまな問題が残っており、本市においても審議会等における女性委員の登用が徐々に進んでいるものの、目標値である３０％には届いていないことや、女性が自治会等の代表になられるケースが少ないことなど、男女共同参画社会の実現にはまだまだほど遠い状況にあると認識をしているところでございます。 こうしたことを踏まえ、今後は男女共同参画推進条例の制定を進めて、この条例を規範とした新たな京田辺市男女共同参画計画を策定することにより、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ２番目の中で、支援ルームがなぜ早期にできないのかということでございますけども、このままでよいとは考えておりませんが、運営面等いろんなことにつきましても利用者からの意見も聞きながら、より一層利用しやすい施設にしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。その他の質問については担当部長からお答えいたしますので、よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 次田典子議員からの一般質問のうち、教育部に関する事項についてご答弁を申し上げます。 まず最初に、市立図書館の有効活用について、市民に使いやすい図書館の模索をするべきではということでのご質問をいただきました。 現在、市立図書館の利用状況は、平成１８年度に７０万冊を超える貸し出し、平成２０年度には８３万冊を超えるというように、非常に多くの市民の方、子供から高齢者まで多くの市民の方にご利用をいただいております。現在、さらに利用者の方々の利便性を高めるために、電算システムの更新を行っており、ご家庭からもインターネットによる所蔵データの検索や貸し出し予約が可能となるよう取り組みを進めております。今後もより多くの市民の皆様に活用していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、図書館運営にボランティアの参加をふやす努力をという事項でございます。 現在、ボランティア団体の方々には、図書館運営の中で点字図書の制作、対面朗読、おはなし会、こどもフェスティバルに参加していただいております。今後も図書館運営の中で広くボランティアの方々に参加していただけるよう研究をして参りたいというふうに考えています。 続きまして、休館日、開館時間の見直しをというご質問でございます。 休館日は月曜日、毎月最後の金曜日（１２月は第４金曜日）と、土曜日、日曜日を除く国民の祝日、年末年始としており、開館時間は火曜日から金曜日は午前１０時から午後６時、土曜日、日曜日は午前１０時から午後５時までといたしております。 祝日の開館につきましては、平成１８年４月から土曜日、日曜日に祝日が重なった場合は開館をするということで、市民サービスの向上に努めているところでございます。なお、平日の祝日開館や開館時間の延長等につきましては、現在のところ職員体制等の問題もあり、見直しは難しいという状況でございます。 続いて、駐車場の現状についてというご質問でございます。 図書館の利用者につきましては、年々増加をしている状況の中で、中央図書館の駐車可能台数は３５台、それと、身体に障害を持つ方用ということで２台の駐車場の確保をいたしております。特に土曜日、日曜日は満車になることも多くあり、利用者にはご不便をおかけしているという状況もございます。なお、駐車場の拡張は、付近の状況から考えまして非常に困難な状況にあります。今後はできる限り公共交通機関のご利用をお願いしたく、市民の皆様方にも呼びかけをさせていただきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えをいたします。 （２）のボランティアの育成とコミュニティーについてでございます。 １番目のボランティア力の促進についてということでございますが、本市でのボランティア活動は、先ほどもご紹介いただきました市社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、福祉分野に限らず幅広い活動を行っていただいており、まちづくりの各方面でご活躍をいただいているものと認識をいたしております。市といたしましても、まちづくりチャンレンジリーダー講座や手話教室の開催、また、市社会福祉協議会のボランティア活動入門講座の開催支援など、そのきっかけづくりや担い手の育成に努めているところでございますが、引き続きそうした取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ②のボランティアの拠点づくりについてでございますが、ボランティア活動は地域的に活動されている方はおられますが、一般的には市内全域にわたってご活躍をいただいているというふうに考えておりますことから、北部地域に限定した拠点づくりは現在のところ考えておりません。今後もボランティアの皆さんが各地域の既存のコミュニティーとの連携を図りながら、地域のボランティアニーズに即した自主的な活動をいただくことについて支援を行っていきたいというふうに考えております。 次に、（４）の安全安心のまちづくりのうちで③児童虐待の通報義務の周知徹底をというご質問でございますが、現在、児童虐待の通告義務につきましては、先ほどもご紹介をいただきましたように、児童虐待の防止等に関する法律などに定められており、必要な啓発等も地方公共団体に求められているところでございます。本市におきましても、要保護児童対策地域協議会での各会議や研修を通じて、児童にかかわる関係者に周知を図っているほか、市民に向けましても広報紙や市ホームページ、研修会などを通じて啓発を行っているところでございます。全体的な通告件数はご指摘のように近年増加傾向にあることも事実でございます。今後も通告義務も含めまして、各種の機会をとらえて児童虐待の予防及び早期発見のための啓発などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、先ほどご指摘いただきました通報者の秘密保持につきましては、現在のところ通報は匿名の電話が多いという状況にはございますが、窓口に来られる場合には相談室等へ案内するなど、十分なプライバシー保護、守秘の保護を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中川
安心まちづくり室長。
◎中川
安心まちづくり室長 次田議員のご質問のうち、安心まちづくり室に関係するものについてお答えを申し上げます。 まず、安全安心のまちづくりについての一つ目で、ふえている交通事故の対策はということでございますが、市といたしましては交通事故をなくそうと、田辺警察署、市交通安全対策協議会、綴喜交通安全協会などの団体と連携して、春と秋の全国交通安全運動期間中にはＪＲの松井山手駅、近鉄の新田辺駅で早朝より駅前街頭活動や交通安全啓発のパレードを行っております。また、その期間に同志社大学と新田辺の東側の自転車の駐輪場で自転車、バイクの点検と正しい乗り方の指導をしております。昨年６月１日に道路交通法が一部改正されたことから、保育所、幼稚園などで保護者に同乗者のヘルメット着用の啓発や、小学生を対象に自転車大会も実施しております。また、幹線道路ではのぼり旗による交通死亡事故ゼロを目指す啓発運動を実施する一方、高齢者の交通事故をなくそう府民運動、自転車の安心利用促進府民運動など、交通安全啓発活動と広報京たなべや各自治会への回覧、市のホームページでも啓発をしているところでございます。さらに、交通事故がふえておりますことから、公安委員会に対しましても信号機の設置や交通規制、また、田辺警察署にはスピード違反などの取り締まりの強化を要望しております。 平成２０年１年間で市内において２８７の交通事故があり、そのうち３人がお亡くなりになりました。しかし、２１年の正月から５月までに既に１０３件発生し、死者は昨年と同様３人ということで、広報京たなべにも啓発しましたが、そういうことの意識を持ちながら、７月１日にはシートベルト・チャイルドシートキャンペーンとして街頭啓発を計画しておりますし、さらに、７月４日には田辺中央体育館で交通安全こども自転車京都府大会を開催する予定でございます。今後も交通事故をなくすための取り組みを繰り返し行ってまいりたいと考えております。 次に、学生を巻き込む事件及び事故のことでございますが、市、田辺警察署、市交通安全対策協議会、綴喜防犯推進委員連絡協議会、大学とも、同志社大学、女子大がありますが、連携をし、交通安全や防犯、事故防止に対して推進をしてきました。特に大学生の自転車利用のマナーアップや自転車等の盗難防止を呼びかける運動を重点に展開してまいりました。また、学生の登下校の対策として、大学側も警備員を配備するなど安全確保に努められております。今後とも引き続き大学と連携し、事件、事故の防止に向けた取り組みを推進したいと考えております。 次に、ホームの転落防止柵についてでございますが、ホームの転落防止さくについては、鉄道事業者に対して設置を要望しておりますが、ＪＲ、近鉄は、設置に多額の費用がかかること、ホームの形状によっては車掌による乗降確認に支障が出るおそれがあること。特に近鉄京都線については、他社の乗り入れで電車の扉の位置が統一されていないなど課題が多く、導入が困難な状況であるとの回答でございました。また、転落防止装置つき車両につきましては、ＪＲ片町線ではほぼすべての車両に、近鉄京都線では７９％の車両が導入済みで、今後も導入を推進していくということでございます。市といたしましては、転落防止装置つき車両の導入を鉄道事業者に要望したく考えております。 次に、踏切の事故対策ということでございますが、昨日も増富議員にご答弁を申し上げました。近鉄に要望するということを申し上げました。次田議員からはＪＲにもということでございますが、昨日の答弁では少し私も理解しておりませんので、勉強してきましたので発表させていただきます。 踏切の安全確認については、鉄道事業者において踏切保安設備の整備や保守点検が行われています。市内ではＪＲ西日本が管理する踏切が１８カ所、近鉄が管理するのが１３カ所あり、そのすべてにおいて遮断機と警報器が設置されています。 踏切は、国土交通省の分類でいいますと４種類ありまして、１種、２種、３種、４種と分かれておりますが、すべて京田辺市内の踏切は第１種甲というものでございまして、必ず遮断機と警報器を設置する義務がつけられております。さらに、障害物装置や踏切支障報知装置というものも市内ですべて設置されております。 そのことから、今要望をするということですが、要望いたしますけれども、する内容といたしましては、さらに強力なセンサーをつけてほしいと、こういう要望になろうかと思うんですが、日本にはまだ導入されていない、研究中ということでございまして、話はさせていただきたいと、このように思っております。 ただ、我々が今すぐしなければならないことは、市民の皆様に広報紙で、踏切に、一つは、自動車が入るとセンサーが働き、直近の電車に連絡をされますということが一つと、もう一つは、歩行者等、自転車の方は、両脇にブルーの箱に安全確認緊急ボタンというのがあって、それを押すと必ず直近の電車に連絡されるということでございますので、そのことをキャンペーンしたいと、このように考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 １番、次田典子議員。
◆次田典子議員 まず、図書館のことなんですけれども、結局利用者はふえているわけですよね。利用者がふえているということは、やはり図書館内のあり方というものも、その利用者がふえることによって考え直していかないといけない点が幾つか出てきているということだと思うんですね。実際には、かなりスペース的にも結構皆さん座ってらっしゃったりするから使えないというようなお話も聞きます。おられる方は結構長い時間座って本を読んでいらっしゃるし、それはいいことではありますけれども、逆にやはり座れないという方もいらっしゃるわけです。そういった部分なんかも含めてもっと、２階はいつもあまり使ってませんよね。特定の団体だとかビデオ鑑賞だとか決まった行事で使ってらっしゃると思うけれども、そういった部分を何か有効利用できることがあるのか。また、会合なんかも今、一定かなり厳しい制限がありますけれども、そういった部分を緩めて、ああいった場所の有効利用ということをまず図っていただきたいと思いますが、その点はどうですか。
○上田登議長 次田議員、一問一答方式ですね。
◆次田典子議員 一問一答方式でお願いします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 次田議員の再質問にお答えをさせていただきます。 非常に市民の利用者がふえてきて、図書館としてはうれしい悲鳴を上げているといった状況でございます。今ご提案いただいております例えば集会室等々の利用の工夫をといったような状況でございますけれども、図書館そのものについては、図書館法に定められた図書館のための活用を図るというのが趣旨で、一般的な利用という部分については、貸し館という形での利用というものについてはある一定の制限を設けさせていただいて活用しているという状況でございます。 なお、一般利用者、閲覧等々を含めて、そこで読書をしたり云々という活動も図書館管理上可能かということについても今後研究はしてみたいというふうには思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 例えば自習室なんかはもう少し静かな方がいいという声も聞くんですね。隣に子供たちのスペースがあったりということもありますから、集中できない。そういった自習室なんかだとかビデオブースがありますけれども、そういったものは逆に言ったら２階でも構わないですが、ただ、今部長がおっしゃるように、あとは人的な問題ですよね。結局人手が足りない。そういったところに、私は先ほど言っていたようなボランティアの皆さんの協力を得ることができるんじゃないかと思うんです。受付のところの返却なんかも、館長も出て、皆さん総出でやっていらっしゃるけれども、そういった状況だったら本当に、こういった本は何がありますかとか聞かれたときも十分に逆に対応できない。そういった部分のボランティア力の促進ということを今図書館なんかは特に、対面だとかおはなし会だったり、いろんな協力は得ていらっしゃるから、他市のを見ても結構京田辺市はやっていらっしゃるけれども、そこの部分から考えてそういった改善はできないだろうか。それから、スペースの拡張だとかいったことも考えていけませんか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 今のご質問は、ボランティアの活用で図書館のそういった運営工夫をという趣旨だと思うんですけれども、特に貸し出し・返却業務についてボランティアの活用というのは若干難しい部分もございます。特に図書館の本の中身云々ということもございますし、それから、市民がこういう本を借りられているとか云々という個人情報にかかわる部分という部分もございます。そういったことから、そういった意味でのボランティアの活用というのは非常に難しいというふうにも考えておりますけれども、今後、今ご提案いただきました図書館運営全般についてボランティアの方々にどう参画、協力いただけるか、こういった部分については研究をしてまいりたいというふうに考えています。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 ボランティアの認識というのがちょっと私は違うと思うんですね。そういうことを言うと、ほかのボランティアだって同じことが言えるわけですよ。例えば送迎ボランティアでもお家の中まで行くこともあるしね。だから、そんな形で言っていると、ボランティアの活用というのが全然遠い話になってしまいますのでね。それはやっぱり研修と守秘義務ということを十分に勉強していく段階での話だと思うんです。今、改善なり、また考えていってくださるということですので、おいおいまた聞かせてもらいたいと思います。ぜひ２階も有効に使っていけるように考えてください。 それから、雨よけですけれども、あれは要りますね。例えば私たちは傘をさして本を持ってということをしますけれども、車いすの方だとかは結構困っていらっしゃる方もありますし、子供たちもやっぱりたくさん本を抱えて走っている姿なんかもありますのでね。そういった雨よけの屋根という設置は可能ですか。どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 施設の改善点という１項目として雨よけの屋根というご提案をいただいているわけですけれども、特に図書館の玄関から駐車場に向かう過程の中でそういったものを設けるという部分について、建築基準法上の問題とか、それから、駐車場については、今ほとんど民地を借地させていただいているという課題等々もございます。そういったことから、そういった構築物を設けるということが可能かどうかという部分について研究してみたいなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 それは全然可能だと私は思うんですね。よそのところなんかついている場合もありますし。それと、やっぱりもっと現場を見てもらったら、例えば雨よけもそうですし、そのときに滑りやすい歩道になっているといったこともそうですよ。やっぱりそういった現状をもう一回点検をして、何が必要かというふうな分析をまずもってお願いします。 それから、休館日の変更が市民の方からよく言われるんですけども、休館日が非常に長いですね。それと、休館日の間に電話をしても全くだれも出てこられない。休館日をするときの、広報で示されているということなんだと思うけれども、皆さん休みだとかだったら行こうと思っていらっしゃる方もおられる。そのときにやっぱり電話をするにも、してもだれも出ないというのはいかがなものかと思うんですね。せめて電話ぐらいちゃんと出るということは私は当たり前だと思いますし、その対応はぜひ考えておいてくださいね。 それと、時間ですけれども、これはかなり前からいろんな議員が、夜も帰りに図書館に本を借りようと思っても、資料を見ようと思っても閉まってしまっているという話がありますね。こういった時間は、それも職員体制でおっしゃるのなら、やっぱりそこは大きく早く見直していくべきことであると思いますから、夜、せめてもう少し長い時間運営を図ってもらいたいと思いますが、検討の余地はどうなんですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 今、夜間開館についてのご質問をいただいたところでございますけれども、私ども、そういった祝日開館、それから、夜間というか時間延長についても考えて、当初の運営からしますと見直しを図ってきているという状況です。ただ、近年、近隣の自治体で例えば８時までの開館をされたりという工夫をされているところもございます。そういったところの利用状況も数字上だけの把握はさせていただいていますけれども、非常に少ないという実態はございます。そういったことも踏まえ、先ほど申し上げました職員体制上の問題も踏まえ、今後、市民ニーズそのものについてどう考えるかという部分をしっかりと研究し、対応してまいりたいというふうに考えます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 図書館そのものと、それからそういう職員配置、現状をまず把握して検討課題としてやっていっていただくということでお願いしておきます。 駐車場もちゃんと、利用者以外の方が長時間とめているということもあると聞きますので、そのあたりも整備をして。やっぱり子供たちも結構利用していますよね。だから、そういったときに非常に危険な状態があります。皆さん、本当に置くところがないから必死でとめていますからね。そこの部分なんかも改善をしていく、その方向で考えていただきたいと思いますので、要望しておきます。 次に、ボランティアの促進ですけれども、非常に京田辺はいろんなところ、私もボランティア連絡協議会の方で活動させていただいてますけれども、やはりかなり皆さん頑張っているんですよね。ただ、高齢化している団体もやはりあります。これから何をしたらいいのかなと思っている、新しくボランティアでもしてみようかなと思っている方たちもたくさんいらっしゃる。そういった部分を社会福祉協議会とどういうふうに連携をして育て、そして支援をしていくのかということが大事だと思うんですよ。 その部分は、まず、先ほど拠点づくりに対しては否定的におっしゃいましたけれども、やはり非常に大事なんですね。社会福祉協議会もそうですけれども、あそこにボランティアセンターがあって、印刷だとかそれから会議だとか自由に使えて、そして非常に活動していますよね。皆さん点字を打ったりとか手話の練習をしたり、いろいろやっていますよね。そういった場所がやはり近くにあるということが基本だと思うんです。全市内を活動しているとおっしゃるけれども、それは今の現状がそうしか仕方がないからそういう状態になっているわけですよ。 だから、例えばそういったボランティアセンターというのは、もっときめ細やかに本来はあるべきものだと思うんですね。あの場所にできるときもいろいろ議論があったはずなんですよ。あの場所でいいのか。それから、もっと本来は細かく、小学校区とは言わないけれども、せめて先にまず中学校区ごととか、そういった形であるべきじゃないかとか、いろいろ議論があったはずなんですね。 そういったことから、やはり人口も増加してきていますから、今の状態を踏まえて、そして今のいろんな、聞かれてわかるでしょう。図書館だって人が足りません。でも、もっともっとボランティアとうまく整合性を持ってやっていく可能性は十分にあるわけですよ。そういった意味からも、コミュニティーをつくっていくという意味からも、センターを北部につくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。検討の余地も全くありませんか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 ボランティアの皆さん方には社会福祉協議会の活動を中心に大変活躍をいただいております。団塊の世代の皆さん方の知識と経験、それらを有効に活用するためにも、そうした活動はさらに必要であろうというふうに考えております。私どもといたしましては、今後もボランティアセンターを中心とした活動を推進していただくための支援を当然続けていくわけなんですが、現時点で、各地域ごとの拠点となるべきものについては今後の課題かなというふうに考えております。現時点で具体的な考え方は持っておりません。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 課題だと思いますね。これはいろんな場面で私は生きていく力を養っていける場所としてやっぱり必要だと思うんです。そういったセンター、図書館もそうです。それから、後から言う女性ルームもそうですけれども、そういったものはやっぱり人を育てるための社会的な資源としていかないといけないわけですね。建物というものを。だから、そういった空間づくりを課題だとおっしゃる、そこまでちょっとじりっと近寄ったかと、前に向いていただいて、次は検討しますとか研究しますにいって、実現しますというふうに言っていけるような段階を、ちょっと時間はかかると思いますが、頑張って前向きに検討してください。 それから、女性政策、男女共同参画社会の実現についてですが、今、市長の方からもご答弁いただきましたけれども、やはりなかなか現状としては難しいですね。一つは、例えば少し振り返ってみましたら、やはり日本において例えば女性政策なり女性問題なり女性の差別、本来は女性の差別撤廃なんですけれども、そういった表現をされていくに第一段階は踏み込んでいったというのは、３５年近く前にやはり国連で第１回の世界女性会議が開かれた段階からなんですよ。それから３５年たっても、まだこういった状況でしか進んできていない。 自治体自体がやはり非常に扱いが日陰の扱いをしてますよ。女性問題というふうに言って、女性政策という、そういった何かあいまいな表現というのは大体私はおかしいと思います。もっとしっかり、これは女性に対する差別をなくす政策なんだと、やはりそういった動きを市長はするべきだと思います。そういったことをしてこなかったから、長年やってもなかなか本来の女性参画には、男女共同参画には－－大体この言い方は言いにくいです－－なってないんですよ。だから、そこの部分を、今回計画案も改定されますけれども、十分にやはり反省するべき点は反省して、課題とするべきものは課題とし、そして、何年間でこういったものに向けて具体的な実現を見ていくのかというところを示していただきたい。その点はどうですか。市長、どのように考えていらっしゃいますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 今、男女参画ということでございますけども、今言われましたように歴史経過もいろいろあると思いますけども、男、女ということじゃなしに、やはり人間としてやっていく方向についての考え方は持っていきたいと思っています。また、先ほどありましたように、やはり理想は理想であっても、やはりまずできることをしっかりとそのものについての考え方を示していける、条例化なり計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 先ほどは市長は全体の統計などをおっしゃって、そして、現状はやはりまだ伸びていない、数字的にだって例えば審議会の登用人数だって伸びてない、そういったふうな表現をされましたけれども、やっぱり女性たちが何を望んでいるかということは十分にわかっていらっしゃるんですか。例えば家事、育児もそうですが、男性と共有化をしていこうということもそうです。職員さんの中にも育児休暇をとられた方がいらっしゃいますね。だけど、そういったことだけではなくて、やはり政策決定なり決定権を女性たちは持っていく場所に育てていく、そして、参加できるような状態をつくっていくということを自治体は保障しなければならないとあるわけなんですよ。そのための施策を具体的に、例えばこういったことが必要だというふうに市長は何か考えていらっしゃることがありますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 今考えておられることがありますかということですけど、今、具体的にどうということは考えていないです。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 それ自体がやっぱりおかしいんですよ。それは本音かもわからないけれども、やっぱり答弁に立たれる以上は考えてきてください。こういう質問されるに決まっているんだから、考えてくるのが誠意です。前向きの答弁とはなかなかいかないにしても、現状こういった部分はやはり早く改善しないといけないと思っていますというふうに、やっぱりいっぱい問題は山積しているのに考えてないというのは。 だから、今の行政はやはり女性の人権問題に対しては日陰の身に置いているということを私は言っているわけです。こんなマイナーな扱いはもうやめていただきたい。そういった部分を一つ端的にあらわしているのが女性ルームなんですね。女性ルームというのはなぜつくられたかといったら、やはりそういったことに対して女性達が参画していけるチャンスを少しでもふやしていこうというためのものなんですよ。ところが、ああいった、私はある意味政治利用だなというふうに思いましたけども、そういった部分があります。 それから、この前、松本部長は相談件数が伸びているとおっしゃったけれども、本当にそうですか。１年目よりも２年目の方が相談件数が下がっていますよね。着任されて間がないから、あまり厳しくは言いませんけれども、いつまでもそれではだめです。そういった部分をやはり女性交流支援ルームの一つの表現、自治体の表現としても全くだめだなというふうに思います。 何がだめかといったら、この前言ったかもわかりませんけども、なぜこういったものが必要か、差別をなくすことが必要なんだということがきっちりと打たれていませんよ。ここの部分を押さえないでいろんなことを施策を打っても、こういった後手に回ってしまうというか、はっきりしない、方向性を見失ってしまうような難破船みたいになってしまうんです。 だから、もっと議論を深めてください。そして、市長もやっぱり参加をされて。私は、「あ、なるほど」と思ったのは、前の市長がこういった施設を選挙前につくったことです。だから、女性の意思を今何とか酌まないといけない、そういうパフォーマンスに出たからなんですよ。だから、そこのところは一つ考えるべきところでもあるわけです。 やっぱり女性ルームの職員は本当に頑張っていますよ。頑張っていらっしゃるけれども、報われません。報われないままに人を減らされて、議会からわーわー怒られてというのでは、私、怒っている立場にありますけれども、気の毒だと思いますよ。だから、もっと早く、じゃ、次どうするのかということを幹部として方向性を出すべきですが、どうですか。何か考えていますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石井市長。
◎石井市長 今言われましたように、いろんな形としては、男女共同参画についてはやはりまだまだほど遠いという考えは持っておりますけれども、今言われましたように具体的にどうやこうやとかいうことは今は言えないということを言うただけで、ただ、その辺については、今後いろんな形として審議会、いろんな形で議論は進めてまいって、先ほど言わせていただいたように、やはり男女共同に向けた計画をつくっていきたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 あでもいでも言ってください。やっぱり言わないと何も始まらないんですよ。何も考えてません、男女共同参画になってないとご自身が認められるんだったら、この町のトップなんだから、やはりみんながその方向に向くように、この政策、女性問題、女性の人権問題ですよ。これが日の目を見るようにやっていただきたい。そのことをお願いしておきます。 女性ルームについても、やはり私たちは最終的には男女共同参画センター、名前はともかくとして、それをつくってほしいわけです。そのために何回もいろんなところを見に行きましたよ。ただ、そのことに対して後退するような体制であってはならない。やはりそういうイメージづけもいけません。やはり女性問題をないがしろにするような今の体制に感じられないように、前向きに表現をお願いいたします。 それから、女性政策で私はいろんな、言いたいですけど、ＪＲとか近鉄に関してはまた後でお聞きしたいと思いますけれども、一番、児童虐待のことなんですね。この部分の通報義務というのは、やっぱり安全があってこその通報しようということになりますからね。だから、そこのところをもう少しうまくアピールをしていただく。それと、ボランティア、ヘルパーは皆さんの家の中に入っていけます。数少なく家庭の中に入れる人たちですから、その人たちも含めて、市民に通報義務があるということをもっともっと宣伝していただきたいですが、どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 児童虐待に関する通告義務に関しては、ご指摘いただくように、今まで以上にそうした必要性、それから義務等の規定も含めて市民の皆さん方に見ていただけるように、広報紙なりホームページの充実もしていきたいというふうに考えております。現状で十分だという認識はいたしておりません。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 現状では全然十分ではありませんよ。ホームページを見ましたか。通報義務の一言も、そんなもの書かれていませんよ。不十分どころか義務を怠っています。やはり義務と言う限りはきちっと一行でも加えていかないといけないし、この育成行動計画の中にも記されていない。こういうことはだめなんですよ。やっぱり義務と言われる限りは、それは記す義務があるわけですよ。広報する義務があるわけです。そこのところをもう少し認識していただきたい。本当は、家庭訪問支援事業というのがかつて２００２年にできました。それが担当課の方に私はまだそれがずっとそういった形で残っているかと思いましたけれども、いろんな形で変化をして、今、要保護の形で対策委員会ですか、形がなっていますね。そこの連携はどのようになっていますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 要保護児童対策地域協議会の中では、それぞれ代表者会議、それから、実務者会議、個別ケース検討会議、それぞれ行っております。代表者会議等は年に１回でございますが、各種の児相の所長でありますとか保健所長とかを含んで会議をやっていただいておりますが、具体的に動いていただくケース会議につきましては、昨年の事例でも約４０回程度開催いたしております。そこにはそれぞれのセクションから、警察も来ていまして、各セクションから連携をとっていただいておりますので、十分な連携をする中でケースに応じた協議をする、対応をするということで進めております。今後、そういったことにつきましては十分な対応をしていきたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 それだけ４０回も個別ケースを検討されるということは、市内でもかなりの件数、前お聞きしたのは七十何件だったと思いますけれども、かなりの件数の、見守りから始まって児相との連携ということも含めてあるんだと思いますけれども、その部分、どうなんですか。市で対応できることと、例えば児相への連携ということが必要な場合がありますね。その部分で京田辺市が今、一番課題としていること、それは何だという認識をしていますか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 法的な位置づけということになりますと、市町村が行うべき必要な措置といったものにつきましては、必要に応じて児相への送致、それから、知事、児相所長への通知等という形になっておりますが、本来的に市として果たしていくべきところにつきましては、やはりそうした早期発見で地域全体で子供たちが守れる風土づくり、これがやっぱり一番大きな仕事なのではないかなというふうに考えております。そういう風土づくりをするための取り組みといったものがやはり必要であろうというふうに考えています。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 やはりそういった状態も決して私はプライバシーにかかわることは必要ないと思いますけれども、京田辺市の現状ということをやはり広報していくことも大事だと思うんですよ。その中で市民が「京田辺市って何もないと思ってたわ」みたいなことではなくて、やはりどこにでもそういった要素は潜んでいるから、みんなでお互いに子供たちを守りましょうというふうな部分というのはやっぱり何とか啓発でしていただきたい。通報の啓発は十分にお願いしておきますので、そこのところはよろしくお願いします。 それから、さっきの安全安心のまちづくりのことなんですけれども、でも、現状としてはいろんな形で近鉄側も踏切については対応しているとおっしゃるけれども、現実に事故が起こって亡くなっているということに関してはやっぱり何か問題点があったんだと思うんです。そこのところはどのように担当課の方では考えているんですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中川
安心まちづくり室長。
◎中川
安心まちづくり室長 一つは、不幸な出来事があったときには、ちょっと私、休暇をいただいておりまして、電話があって、すぐ近鉄の方には事故の状況と今後の安全を申し入れてほしいということで、担当課長の方から電話ではありますけれども、申し入れた次第であります。 それで、踏切の安全確保について、先ほども説明いたしましたが、鉄道事業者の中でやっていただいているものは、先ほど述べたように警報器、遮断機、障害物検知装置、踏切の非常の押しボタン。これ以上のことはできないということであります。我々といたしましては、事故防止のためには正しい踏切の渡り方というんですか、こういう装置はいざというときはこうしましょうという使い方を１１月のキャンペーンではしておったわけですけれども、早く取り組んでやりたい、このように考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 次田典子議員。
◆次田典子議員 ぜひ取り組みの方を強めていただきたいですし、それから、転落防止装置のついた車両、それがやはり非常に大事だということは、大阪で結構、目の不自由な方がドアと間違ってそこに落ちられるということが続いたようですのでね。そういった部分からいって、近鉄は７０％台にとどまってますから、そういった部分の要望ということも強めていただかないといけないと思います。 元気で、それで音が聞こえたり目に不自由さがなかったりする方は、やはり電車が近寄ってきたとかいうことは当然ある程度わかって、皆さん身を守ったりするわけです。だけど、やっぱり何かハンディがある方というのは、やはりそこだけでは補えないものがあるので、そこの部分の状態をやはり聞いていくということは大事だと思うんです。 例えばエレベーターも、ここは改善されましたか。平面よりも内側に押しボタンがあれば押せないということは、当事者の皆さんしかなかなかわからないことでしたね。出っ張っていれば、ひじでも顔でも何階に行くということは押せるけれども、へこんでいることによってできないんだということは、やっぱりなかなか気づかないですよ。悪気があるなしにかかわらず、気づかないですよ。だから、そういったことは当事者の皆さんからもやっぱり十分に意見を聞いてやっていくことが大事だと思います。 それから、ちょっとさかのぼって学生の事件なんかに関しても、私はこれは物すごく難しい問題なんだなというふうに思っているんです。ある意味学生さんたちを何か取り締まるみたいな、そういったことになることもあるし、事件のケースを幾つか聞いていると、ある意味学校の教育指導として終わっているところに警察が急に入ってきたとか、そういったことになってしまったりとか、いろんなケースがあるわけですね。だから、すごく市だけの対応というのはやっぱり難しいし、マスコミの動きだけで、あの学校はこうだとかあの学生はこうやったんやとかということにはやっぱりならないようにしないといけないという大学側の言い分もあると思うんですね。だから、十分にそこのところは大学とも連携をしていく必要がありますけれども、私のところにもたくさんあるのは、例えば勧誘ですね。宗教だとか化粧品だとかマルチ、いろいろですね。そういった勧誘に子供が引っ掛かったけれども、弁護士さんを紹介してほしいとか、いろんなことがあります。それから、周辺の下宿のところからやめようと思ったらいろんなことでもめごとになったとか、そんなようなこともたくさん学生さんたちの近辺では起こっているようで、引っ越していく方だとか本当にノイローゼのようになってしまった方だとか、いろいろおられるんですね。だから、やっぱりそういったことの状態なんかもあると思いますから、やはりお互いに情報交換を大学ともしていくということが大事だと思います。そういったことは進めていっていただけますか。お願いしておきたいんですが。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中川
安心まちづくり室長。
◎中川
安心まちづくり室長 大学側と行政は定期的にいろんな意見交換を行っております。そういう場もございますし、個々の事案に応じては対応しているところでございます。行政でできる範囲というのが限られると思うんですけれども、十分連携をとりながら、犯罪のないまちづくりを進めたいと、このように思っております。
○上田登議長 これで次田典子議員の質問を終わります。 この際休憩いたします。午後１時３０分から会議を開きます。
△休憩 午後０時１４分
△再開 午後１時３０分
○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位１１番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 こんにちは。３番、公明党の河田美穂でございます。質問者最後となりました。皆様、お疲れのこととは存じますが、あとしばらくよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問させていただきますので、前向きな誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、１点目の質問といたしまして、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 インフルエンザといってもいろいろなものがあります。昨今騒がれている新型インフルエンザウイルスは、動物のインフルエンザウイルスが人の体内でふえることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザと言います。 今般、国がメキシコやアメリカ等で確認された、日本でも確認されておりますが、豚インフルエンザを感染症法第６条第７号に規定する新型インフルエンザと感染症に位置づけました。新型インフルエンザの特徴は、専門家諮問委員会によれば、通常の季節性インフルエンザの症状に類似しているとのことです。しかし、これまでメキシコ以外では数名の死亡が確認されるにとどまっています。したがいまして、概して病原性は低く、抗インフルエンザウイルス薬タミフルなどが効くため、早期に発見し治療を受けることが重要となります。なお、現時点の国際的な治験によりますと、通常の季節性インフルエンザと同様に感染力は高く、基礎疾患、慢性疾患を有する方を中心に重症化している例が報告されておりますから、注意を要します。このようなことを受けて３点お聞きいたします。 １点目は、マスク、消毒薬などの備蓄状況についてお伺いいたします。マスク、消毒薬等の備蓄は市としてどのくらいできているのでしょうか。市民全員の分を備蓄するのは到底無理でしょうが、妊婦さんや慢性疾患の方から、マスクが買えずに大変心配しましたとお聞きしました。市として、要望があればこれらの方々に配付する考えはあるのでしょうか。また、市民の方々にマスク、消毒薬などをふだんから備蓄してもらえるように、ホームページ、広報などで呼びかけておられますが、もう少し目立つようにした方がよいのではないでしょうか。また、ホームページの市長のコメントの中にも入れていってはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ２点目は、抗インフルエンザウイルス薬タミフル、リレンザなどの確保はできているのでしょうか。公営の医療機関がある市町村においては、その医療機関にお願いしてタミフル、リレンザなどを確保することもできるかもしれませんが、本市には公営の医療機関がありません。新型インフルエンザが大流行したとき一番困るのは市民の方々です。そんな市民の方々から「京田辺市はちゃんと備蓄しているのでしょうか」「いざというときありませんとかいうことはないようにしてほしい」などと言われ、大変心配されております。公営の医療機関のない本市におきましては、京都府や国に訴えて、薬の確保及び備蓄を確実に行っていただきたいと思います。また、市民の方々が冷静な対応ができますように、備蓄などの情報を公開していただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ３点目は、子供のインフルエンザ予防接種の助成についてであります。現在本市では高齢者のインフルエンザ予防接種について、接種を希望される方には接種費用の一部公費負担が行われています。これは高齢者への接種が予防接種法による定期接種であるためです。しかし、子供への予防接種は平成６年から予防接種法の対象外となり、自費による任意接種となっています。 インフルエンザは集団生活をする児童・生徒を介して学校から社会全体へ広がっていくという考え方に基づき、昭和３７年に社会全体のインフルエンザを制圧する目的で、すべての児童・生徒を対象としたインフルエンザワクチンの集団接種が始まりました。この集団接種方式をめぐってはさまざまな議論がありました。インフルエンザの流行を防ぐために児童・生徒全員にインフルエンザワクチンの接種をしても、社会全体の流行は制圧されないという批判や、ワクチン自体の無効論もありました。１９８０年代後半には、インフルエンザなどの感染症は本人の責任で防止に努めるべきであるという個人防衛の考えが起こってきました。このようなことから、平成６年の予防接種法改正でインフルエンザワクチンは法律に基づく定期接種から外されて任意接種になりました。 インフルエンザは普通の風邪と異なり、３８度以上の発熱、頭痛、筋肉痛など全身症状が強いこと、また、小さな子供は脳炎、脳症を起こし、死亡する場合もあることが指摘されています。このことから、小さい子供を持つ保護者にとっては不安であり、インフルエンザの予防接種について、受けさせたいが家族全員が受けると経済的な負担が多く受けられないという声も聞かれます。 そこで、先進事例を調べてみました。 東京都台東区では子育て世代の経済的負担を緩和し、子供たちのインフルエンザ罹患とインフルエンザ脳炎・脳症の減少を目的として、平成１９年度より区の単独事業として接種１回当たり２，０００円を２回まで公費で負担しています。接種対象年齢は２歳から１２歳まででしたが、小児科医から１歳児を含めた接種の必要性の要望があり、平成２０年度からは１歳から１５歳までに対象年齢を拡大したそうです。平成１９年度の実績は対象者１万１，２２０人で、そのうち接種件数は１万２，７１７件でした。１人が２回の接種をしたとすると、摂取率は５６．６％であり、副反応の心配がありましたが、特に報告はないそうです。 また、盛岡市では、幼児インフルエンザ予防接種補助事業として、３歳から６歳を対象に１回につき１，０００円を助成しています。 そしてまた、宮城県蔵王町においては、インフルエンザが流行する時期が受験シーズンに当たることから、中学３年生を対象に助成を行っているそうです。 本市におきましても子育て支援の一環として、子供のインフルエンザ予防接種助成について取り組んではどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ２点目の質問といたしまして、市民の歯の健康について、以下の２項目についてお伺いいたします。 １項目めは、市が助成している歯科検診の受診率、歯科の健康教室の参加者などをふやすにはどうしたらよいと考えているのかについてお伺いいたします。 日本歯科医師会では８０２０運動を行っています。この８０２０運動とは、８０歳で２０本の歯を残そうという運動です。ただ、実際は５０歳で２０本といったところが現実のようです。しかし、これでは残りの３０年間の人生がとても大変です。歯が抜ける、もしくは歯を抜かねばならないその原因のほとんどは歯周病だと言われています。この歯周病も歯のブラッシングや歯石除去により改善されることが多いこともわかってきています。しかし、悪くなってから治療するのではなく、悪くならないうちに口腔ケアをするべきなのです。 本市では、歯のひろばなどのイベントや歯周疾患検診を４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の節目の人を対象に行っておられますが、ほかの成人検診等の受診状況から見てみますと、ほかの検診は結構受けに来ておられますが、歯周疾患検診は別に命にかかわるわけでもないと思っておられるのか、７から８％の人しか受けておられません。 歯周疾患は成人の約８０％がかかっていると言われ、細菌によって歯茎に炎症を起こし、自覚症状がないまま進行し、最後には歯を失うという恐ろしい病気です。さらに、胃腸障害や心臓の病気、糖尿病といった生活習慣病を悪化させるなど、体全身の病気に関連し、高齢者においては肺炎の原因の一つと言われております。現に検診を受けられた８０％以上の方が要治療の診断が出ています。せっかく市が助成している検診ですので、ぜひとも受診率を上げてほしいと思いますが、何か対策は考えておられますか。市の考えをお聞かせください。 また、本年４月から始まりました妊婦歯科検診も受診される方が多くなるように工夫していただきたいと思います。他市の例をいろいろ聞いてみますと、妊婦歯科検診の受診率もすごく悪いそうなんです。大体２割ぐらいが受診されているということですので、京田辺市もぜひ工夫していただきたいと思います。 ２項目めといたしまして、小学生の歯科医療の助成についてをお伺いいたします。 子供たちは甘いお菓子、甘い飲み物が大好きです。しかし、歯磨きは大嫌いという子供たちがたくさんいます。特にう歯、虫歯の所有率が高いのが小学生の児童です。このことはあまり認識されていないようですが、この時期は乳歯から永久歯へとかわる大事な時期なのです。小学校の間に１回も歯医者さんに行ったことのない児童はとても少ないのではないでしょうか。京都市では学童う歯対策事業として、小学生児童のう歯・虫歯所有率が高いことを踏まえ、早期治療を目的に、学童のう歯・虫歯治療に要する費用の自己負担相当額を京都市が負担しております。本市においても小学生の健康な歯のために助成を考えてはどうでしょうか。 ３点目の質問といたしまして、教育問題についてお伺いいたします。 １項目めは、京都府が未来くん事業の中で夏季集中学習、ふりかえりスタディ事業を挙げていますが、本市は実施する考えはあるのかについてお伺いいたします。 京都府教育委員会では、今年度から中学１年生を対象に、基礎・基本の学習の徹底を図り、中１時点でのつまづきを解消するためのふりかえりスタディ事業、略してふりスタ事業に着手しております。このふりスタ事業の内容は、府内の中学１年生を対象に夏季休業中に集中実施し、小学校段階の振り返り学習をするというものです。また、算数から数学へと移行するすき間の部分でつまづく生徒や英語の基礎をもう一度するなど、ここでつまづきを解消するというものです。勉強がわかってくると、２学期にも元気に登校できると考えます。本市の三つの中学校でも実施されるのでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ２項目めは、命を考える取り組み、親子救命救急教室や、赤ちゃんと直接触れ合う教室などを行ってはどうかについてお伺いいたします。 世の中の子供たちを取り巻く環境は、新聞であれテレビであれ、毎日のように殺人事件、交通事故、子供の虐待などなど、命をないがしろにした事件、事故があまりにも多く発生しております。学校におきましては、道徳の時間、総合の時間もしくは国語、社会などなどで命や平和について学んでいることでしょう。しかしながら、もっと身近に命というものを感じ取る場、命と触れ合う場が必要ではないでしょうか。 例えば親子で人工呼吸やＡＥＤの使い方を学んで人命救助を体験する親子救命救急教室や、子育てサークルの方に協力していただいて、赤ちゃんを抱っこしたりおむつをかえたりミルクをあげたりする赤ちゃんと直接触れ合う教室などを行って、生きた命の授業をしてはどうでしょうか。この体験をもとに親子の会話が弾んで、いろんなことを一緒に考えたり語り合えるようになればどれだけすばらしいことでしょう。市の考えをお聞かせください。 ４点目の質問といたしまして、公共施設の整備につきましてお伺いいたします。 １項目めは、公共施設のトイレの整備改修についてお伺いいたします。 本年３月、中央公民館１階の身体障害者用トイレがオストメイト対応トイレに改修されました。オストメイトとは人工肛門、人工膀胱の保有者の方で、これらの人工排泄口はラテン語でストーマといいます。よって、オストメイトはストーマを持つ人を意味します。 オストメイトは全国に３０万人ほどおられて、年に約４万人ふえていると言われております。そのような方は内部障害者であり、外見では健常に見られてしまう、いわゆる見えない障害者と言えると思います。オストメイトは便意や尿意を感じることができないため、ストーマに排泄物を受けるための使い捨ての袋、パウチを常時接続する必要があるのです。一定の時間ごとに中身を捨てなければならないのですが、その際に手や下着を汚すことが多く、通常のトイレでは汚れた手や下着を洗う場所が十分に確保されているとは言えず、オストメイトにとっては大変大きな問題なのです。 オストメイト対応トイレとは温水が出る流し台や手洗い場が設けられていて、オストメイトが外出しても気楽にトイレに行くことができるように考えられ作製されております。市役所内にも１カ所設置されておりますが、今後ふやしていく計画はあるのでしょうか。ぜひ公共施設に設置していただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。 また、子供のトイレの設備についてもお伺いいたします。以前の一般質問では、本市の公共施設に壁取りつけ乳幼児ベッドが２カ所設置されているとお聞きしましたが、あれから何カ所かつけられたところはあるのでしょうか。また、親がトイレに入るとき子供を座らせておける乳幼児用いす、ベビーキープの設置はどこかにできたでしょうか。お聞かせください。 最後に、災害対応型自動販売機をもっと公共施設に設置してはどうかについてお伺いいたします。 この災害対応自動販売機とは、災害発生時に、市の操作により販売機内の在庫飲料を市民の方に無償提供することができる自販機です。設置につきましては、地震、風雨水害などの大規模な災害が発生したとき飲料を円滑に供給するための一助として、府南部広域行政圏連絡協議会で近畿コカ・コーラボトリングと締結した災害時における飲料の提供協力に関する協定に基づき行われます。 本市におきましても平成１９年５月に水道部事務所西側に１台設置されております。その後２年になりますが、２台目はまだ設置されておりません。ぜひとも市民の方が多く利用される場所に設置をお願いいたします。この自動販売機は単に飲料の確保だけにとどまるのではなく、電光掲示板に災害情報が表示されることによって災害時の大切な情報源ともなります。そして、市民の方にいち早く情報をもたらせる役目を負うことができるのです。市の公共施設や大きな公園、例えば花見山公園や防賀川公園などにも設置してはどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中川危機管理監。
◎中川危機管理監 公明党、河田美穂議員の一般質問のうち、安心まちづくり室の所管する事項についてお答えを申し上げます。 一つはインフルエンザ対策についてでございます。マスクや消毒液あるいはタミフル等の薬の確保はということでございますので、一括してお答えいたします。 新型インフルエンザの感染拡大防止のためマスクと消毒液は必要であり、現在窓口対応する職員用としてサージカルマスク６，０００枚、休日診療所の医療従事者としてＮ９５医療マスク４００枚、消毒液については１４０本備蓄していましたが、今回の新型インフルエンザ発生時に使用いたしましたので、現在、消毒液は６７本、アルコール消毒液が１０本は確保しています。また、６月の補正予算にご提案申し上げておりますが、防護服も含めてふやす計画でございます。また、タミフルについては、京都府が２１万６，０００人分を備蓄し、さらに２カ年計画で３０万人分ふやし、５１万６，０００人分の備蓄を計画しています。リレンザについては１万８，５００人分が間もなく入手されます。 市民の皆さんへは感染防止への啓発として、広報紙、回覧、ホームページを通じまして従来どおり続けて啓発してまいりたいと考えております。 次に、公共施設での災害型の自販機の件でございますが、現在、市内の災害対応型の自動販売機は水道部事務所の西側、山城北土木事務所の東側の２カ所に設置されています。市の施設にも自動販売機が設置されていますが、京田辺母子会などが設置され、販売手数料をみずからの運営費に充てられているため、設置されている機種の変更は難しいと考えます。しかし、災害時の情報伝達や飲料水の必要性は認識していますので、新たな設置場所を検討してまいりたいと考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。 １番のインフルエンザ対策のうちの③子供のインフルエンザ予防接種に助成をとのことでございますが、季節性インフルエンザの予防のための接種は一定の効果が期待でき、多くのお子様が任意の予防接種として受けられていることは承知しておりますが、子供のインフルエンザにつきましては、先ほどもご紹介いただきましたように、現在のところ国の予防接種法に位置づけられていない等々の状況がございますので、本市といたしましては現在のところ助成を行う考えはございません。 次に、（２）の市民の歯の健康に関するご質問のうち、①市助成の歯科検診の受診率等についてのご質問でございますが、現在市が実施している歯科検診は妊婦歯科検診と４０、５０、６０、７０歳の中高年の方の歯周疾患検診がございます。妊婦検診は今年度から始まったものでございまして、現在のところ５０人の受診を確認いたしております。また、中高年の歯周疾患検診につきましては、平成２０年度においては、先ほどもご紹介いただきました７．８％の受診率でございます。また、歯の健康教室も実施しておりますが、参加者は例年２０人前後となっております。 市といたしましても、歯の喪失を予防し、高齢期において食べる楽しみを持ち続けることは健康増進のため大変大事であるというふうに考えておりますので、これらの数字を引き上げる必要があるというふうに認識をいたしております。引き続き市民の皆様の意識向上を図るよう、一層の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ②の小学生の歯科医療の助成についてでございますが、小学生の虫歯につきましては、これまで妊娠時期から学童期にわたって積極的に虫歯予防活動に取り組んできたところでございます。その結果、歯科医療機関への受診率や歯科の診療費用額も低いなど、一定の効果がうかがえる状況にあるというふうに考えております。そうしたところから、現在のところ小学生の歯科医療に対しまして助成を行う予定はございませんが、今後も虫歯予防活動を積極的に行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 河田議員からの教育部に所管する事項についてのご答弁を申し上げます。 まず、教育問題について京都府が計画しております夏季集中学習、ふりかえりスタディ事業についてのお尋ねでございます。この事業は中学１年生ふりかえり集中学習、通称ふりスタと申しますけれども、基本的には夏季休業中に中学１年生を対象に基礎的、基本的な知識、技能の定着を図ることを目的として計画された事業でございます。しかしながら、本市においては少しでも早い時期から取り組むことが必要であろうということで、本市の３中学校におきましては５月２１日から順次実施をいたしております。先生役でございますけれども、非常勤講師や大学生を講師として３中学校で１００講座、計１６８時間開設をするという予定でございます。 それから２番目に、命を考える取り組みをしてはどうかということでご提案をいただいております。質問の中にもございました赤ちゃんと直接触れ合う教室につきましては、昨年度、田辺中学校の選択教科、家庭科においてこども福祉課による次世代の親育成事業と連携して少人数で実施され、生徒にとって貴重な体験となったようです。今年度からは新学習指導要領への移行の関係から、こうした同様の方法で実施するということは非常に難しくなっております。しかしながら、以前から必修教科、家庭科の家族、家庭と子供の成長や職場体験学習において幼稚園や保育所等の幼児と触れ合う体験学習が行われており、自分の成長とあわせて命の大切さについて考えるとともに、子育てにかかわる意識を高める機会を設けております。今後、こども福祉課との連携の中で、中学生が赤ちゃんと触れ合い、命の大切さについて考える機会を学校外での社会体験をも含めて広く考えてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石田総務部長。
◎石田総務部長 私の方からは（４）の①公共施設の早期整備改修、具体的にはトイレ改修のお話でございますが、これにつきましてお答えをさせていただきます。ご承知のように公共施設は各部局でそれぞれの施設を所管しておりますので、整備あるいは整備の考え方について一括してお答えをいたします。 まず、総務部といたしまして、庁舎管理の立場からでございますが、市役所には身体に障害のある方に対応したトイレを１階を除く各階に設けております。特に２階フロア東側のトイレでございますが、多機能型トイレといたしまして、ベビーベッドを備えつけるなど、これまで庁舎のバリアフリー化に努めてきたところでございます。 ご提案のベビーチェアでございますが、この市役所内の多機能型トイレ内に設けることが最も効果的ではないかというふうに考えております。現場を見ましたら、スペース的にも何とかクリアしそうでございますので、まず市役所庁舎から設置に向けまして前向きに検討してまいりたく考えております。 他の部が所管いたします公共施設でございますが、これまで施設の新設ですとか改修等に合わせまして順次バリアフリー化に取り組んでおりまして、例えば大住児童館や田辺児童館などベビーチェアを設けている施設もございますし、オストメイトトイレでございますが、対応のトイレは市役所のほか、学校では田辺中学、田辺小学校、田辺東小学校、それと中央公民館、中部住民センター、それと防賀川公園などに設置をいたしております。 今後の整備でございますが、設置スペースの関係もございますし、それと、各施設がそれぞれその機能、用途、利用者、施設職員のフォロー体制などいろいろでございますので、その必要性並びに先ほど申しました設置スペース等、これらを勘案する中で対応してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 ３番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ２回目の質問をさせていただきます。一問一答方式でよろしくお願いいたします。 インフルエンザのマスクや消毒液なんですけど、さっき言わせてもらったのに答えていただいてないので、一つ、妊婦と慢性疾患の方がもし要望があれば配付していただけるのかというのをお聞きしたんですけど。それを先に聞かせてください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中川危機管理監。
◎中川危機管理監 感染の拡大防止用のマスクでございますが、基本的には自己防衛と考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 自己防衛はわかっているんですけども、先ほども言ったように、マスクが手に入らなくてとてもお困りの方とかおられたんですね。私も何軒か薬屋さんとかに行ったんですけど、すごくいっぱいの列でびっくりするぐらい並んではって、結局買えなかったということもありますし、今も京都府内の方は発熱外来とかも２１カ所から１１カ所に縮小しているとか、縮小の傾向にはなっていると思うんですけど、でも、まだおとといの新聞にも京都府内で６例目を確認したとかもありますし、また、このインフルエンザの菌が今までの菌は湿気にすごく弱かって、雨季の時期になるとそのまま立ち消えというか、また秋まで結構ならなかったというのが多かったんですけど、今度のインフルエンザはその菌がすごく湿気に強い菌もあるとか、それとか、新聞に載っていたんですけども、人にくっつく感染力を増すウイルスに変異しているのが見つかったとか、そういうのもありますので、京都府下では一応終息ということになっているとは思うんですけど、なかなか本当になくなるということがあるかどうかよくわからないんですけども、ずっとこのまま続くのか、また１回終息して秋になるのか、秋には全然ならないのかわからないんですけど、このマスクとかは本当に困っている方がおられたので、もし妊婦さんやら慢性疾患を持っておられる方が市の方にどうしてもちょっと分けていただきたいと言わはった場合は、先ほど言わはったように答えはるんですかね。ちょっと答えていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中川危機管理監。
◎中川危機管理監 ６月になりましてから中国の方から大量にマスクが入っておりますので、市内の薬局等でお求めいただければ結構かと思っております。市役所は販売しておりませんので、お断りをさせていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 冷たい対応だと思うんですけど。先ほども言わせていただいたみたいに、市民の方に備蓄を呼びかけていただいているのは、ホームページでも広報でも呼びかけていただいているんですけど、ちょっと見にくいというかわかりにくいところがありますので、ホームページの方も広報の方ももうちょっと真ん中の方に書くとか、ちょっと色をつけていただくとか、やっぱりわかっていない方というか、どこかで買えるやろうという感じで思ってたら、この間みたいに買いに行かはったら買えへんということもありますのでね。やっぱりその辺、そういうふうになる前に市役所の方が広報活動というか、していただきたいと思いますし、さっきも言ったみたいに、市長のコメントを出していただきました。あの中とかにも入れていただければと思うんですね。市長のコメントは本当にみんなよく見てはりますので、ぜひその辺に、コメントのところにもマスクや消毒液とかの備蓄は自分でしていただきたいということ、そういうのを載せていただければと思います。要望しておきます。 ２番目のタミフル、リレンザも府とかできちっとしていただいているということですね。これもホームページとか広報とかにも、市民の方が落ちついてやっぱりいろいろ対応するのが一番大事やと思うんですね。１人出はって、マスクもそうですけど、別に後で聞いたら弱毒性で、全然マスクなんか買いに行かんでよかったと思うんですけど、マスクと言わはったら本当にびっくりしてというか、本当にマスクを買いに行かんなんのやと、そういうので買いに行った人がすごく多かったという。結局は家にまだ全然使わないで残っているという人もいると思うんですけど。 そういう市民の方の安全のために、先ほど言われたタミフルやリレンザとかも、特に京田辺には市営の病院とかそんなのがないので、すごく心配されている方もおられますので、ホームページや広報にしっかり、タミフルとかリレンザは大丈夫やということをもうちょっとわかりやすく載せていただきたいと思うんですけど、どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 ホームページ、広報紙への掲載について、私どもの方の保健福祉部で担当しておりますので、お答え申し上げます。 ご指摘のように、市民の皆さん方に多くの情報を迅速に見ていただくというのは大変重要だと思いますので、その辺のところについては十分工夫をしていきたいというふうに思います。今まで以上に、こうした状況でございますので、そうした情報がわかりやすくなるような対応をしていきたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひよろしくお願いいたします。 三つ目の子供インフルエンザのワクチンの助成ですけど、助成は全然考えていないということなんですが、医療機関によってワクチン接種の料金がすごく差があるんですね。私が何軒か聞いた中でも４，０００円、３，５００円、３，０００円、２，０００円という、こういう本当に何でこんな半分ぐらいになるのやろうというぐらい値段の差があるんですね。医療機関が幾らやということを載せるとかそういうのは全然市では無理やと思うんですけど、医療機関によってワクチンの接種の料金に差がありますよということは知らせてあげてもいいんじゃないかと思うんですね。全然知らずに４，０００円のところで、もし家族５人いたとしたら２万円ですよね。それを２，０００円でもし受けられたら１万円ですので、半額で受けられるという、ちょっとただし書きみたいな、そういうのを載せていただきたいと思うんですけど、そういうのも無理でしょうかね。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 ご指摘のように、インフルエンザの予防接種につきましては自由診療のため、医療機関によっては大変値段が変わっております。我々の方で調べておりますのは３，０００円から６，０００円ぐらいまでという幅がございます。なおかつ乳幼児の場合は２回接種ということでございますが。金額について個々にお知らせするというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。ということで、ちょっと具体的にそういうようなものを載せていくというのは難しい状況にあるかなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 具体的に載せるのは無理だということなんですけど、保健師さんとかがまた訪問とかいろいろされるときに、ぜひ口頭ででもいいですので、医療機関によってちょっと差があるんですよみたいな話はしていただきたいと思いますし、要望しておきます。ぜひ言うてあげてください。 あと、歯周疾患のことですけど、先ほど部長の方も言っておられたように、ぜひ検診率を上げていきたいということなんですが、７％から８％といったらすごく少ないので。自分自身で歯が痛くなったりしたら歯科の方に行かれている方もきっとおられると思うんですけど、やっぱりせっかく検診をされているので、ぜひその検診率を上げたいと思うんですが。 この間、ことしとかは載ってないんですけど、ちょっと前に広報紙に歯の健康シリーズとかをずっとシリーズで載せていただいていたと思うんですね。またああいうのをちょっと復活していただくとか、あと、市役所の職員の方が積極的に受けられて、受けてこういうふうに治療できてよかったというような、そういう感想とかを広報紙に載せるとか、そういうのを考えたんですけど、もっと何かいろいろ考えてはるんですかね。８％はちょっとひどいと思うんですよね。どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 歯周疾患検診につきましては、先ほどもご紹介いただきましたように受診率が７．８％でございます。歯周疾患に関する関心の低さといったものがあらわれているのかなというふうに考えております。我々としては、できるだけ多くの皆さん方に受けていただきたいなというふうに考えております。 たまたま昨日発行しました６月１５日の広報紙で今年度の募集をさせていただいております。そうした中でも、大きな紙面、真ん中の方に紙面を持っていって工夫をしたりはしておるんですが、さらにそうした取り組みをしていきたいなというふうに考えております。 それから、歯のひろば、９月に実施しておりますが、こちらの方は参加者が１，０００人を超えるということで、非常に大きな取り組みになっております。そうしたことも含めて、総合的な取り組みをさらに続けていきたいなというふうに考えております。 以上です。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひいろいろ考えていただきたいと思いますし、この歯のひろばの方は子供さんと親というのが多いので、きっと多いと思うんですね。ほかの市では歯と歯茎の教室とかで、おじいちゃん、おばあちゃんら、祖父母の方とお孫さんと一緒に歯の教室に参加してくださいというような教室をしてはるところもあるんですね。やっぱり自分の歯より子供さんとかの歯の方がすごく皆さん関心があるみたいで、今まで４０歳以上の歯と歯茎の教室をしたときにはすごく参加者が少なかったんですけど、お孫さんと一緒に来てくださいというようなことを広報紙に載せるとすごく参加者がふえたという他市の例もありますので、何かいろいろ考えていただいて。せっかくしていただいているんですから、２０人ぐらいではせっかく来ていただいていろいろ教えていただくのにもったいないと思いますので、いろいろ工夫していただいて、きっと祖父母とお孫さんというのはとてもいいんじゃないかなと思いますので、また考えていただきたいと思いますし、これからも受診率を上げる何かいい方法を考えていただきたいと思います。 大きいのの２番目の小学生の歯科の助成ですけど、なかなか助成は難しい、また、虫歯の予防活動をしてきたので小学生の虫歯は減っているということなんですが、歯の矯正の助成についてもまた考えていただきたいと思うんですね。こっちの方はとても値段が高くて保険が使えないというのが多いので、大体平均５０万から７０万、高い人では１００万円を超すような方もおられますし、やっぱり歯をきれいに矯正すると歯の病気にもなりにくい。さっき言うてた歯周病とかにもやっぱりなりにくいそうです。それから、健康的なかみ合わせになると体調もよくなるそうなんです。やっぱりうまくかめなかったら体調も悪くなる。発音がしやすくなるなどのメリットがあると。それから、正しいブラッシングとかそこでまたいろいろ身につけていただくと、医療費も減少するのではないかなと思いますので、これも京田辺市だけではなかなか難しいと思いますので、国に対してやっぱり速やかに保険適用ができるようにしっかり働きかけてほしいと思うんですけど、これはどうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 先ほども議員の方からご紹介いただきました８０２０運動等を含めまして、歯に関する健康づくりについて種々取り組みをしていきたいというふうに思います。そうした中で新たな課題となるべきものについては国との連携、その前に京都府との連携もしながら十分な対応をしていきたいというふうに考えております。具体的に項目の中で要望を上げるかどうかといったことは今後の検討かなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひ国の方にも働きかけていただいて、早くに保険適用ができるようによろしくお願いいたします。 ３番目の１番のふりスタ授業ですけど、５月２１日からされているということで、どれぐらいの参加者の方がおられるんですかね。１００講座をされているということなんですけど、どれぐらい参加されているんですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 ふりスタへの参加状況というご質問でございますけれども、実は先ほど申し上げましたように、現在、培良中から５月２１日からスタートをしているという状況でございます。まだ集約そのものについては上がってきておりません。詳しく参加状況については今ご報告できる手持ち資料がございません。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 培良中だけなんですかね。あとの二つ、田辺と大住はされてないんですか。いつからかされる予定があるのやったら教えてください。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 ちなみに予定といたしましては、田辺中学校関係では６月１７日から、それから大住中学校は６月８日が第１回という状況でございます。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 夏休みまできっとされると思うんですが、夏休み明けぐらいから勉強についていかれなくて不登校になる方とかがすごくやっぱりふえてきますので、ぜひこの中学校１年生のときにわからないところを大体夏休みの間にわかるようにして、２学期にまた元気に登校していただけるように、またいろいろ工夫していっていただきたいと思います。 次、命の授業についてですけど、親子救命救急の方は全然触れていただけなかったんですけど、私も消防の方の救命救急教室に行かせていただいて、そのときにたまたま親子で参加されている方がおられて、お父さんと中学生の娘さんだったんですけど、やっぱりそういう命の問題を２人で、全然考えなく２人とも申し込んで、一緒に申し込んだわけやないと言うてはったんですけど、日常はあまり会話がないそうなんですけど、お父さんと中学生の娘さんなので。でも、この救命救急をしているときにはやっぱり２人とかで組んでしなあかんこととかいっぱいありますので、そういういろんな命のことに対していろいろ話もできたし、２人で参加してとてもよかったということを言っておられたので、これをちょっと質問したんですけどね。 学校の方でもこれから水の事故とかもふえてきますし、やっぱりそういうときに、ＡＥＤも小学校にも全部配置していただけましたし、そういうこともありますし、また、ことしは幼稚園や保育所にもしていただけるということなので、そっちの方も親子一緒にいろんなことを考えていくというのがすごく大事やと思うんですね。 さっきも言わせてもらったように、命ということが今ちょっとないがしろにされているというか、それこそ虐待のこととか、わかっているねんけどわかってないようなところが本当に皆さんあると思いますので、本当は私も参加してみたら、こういうことで命が救えるのやなというのをすごく感じましたし、そういう場に親子で参加しているというのがすごくすばらしいことやと思いますし、こういうのに参加しませんかというお便りとか来ると、幼稚園でも小学校でもお母さん方も参加される方がきっと多いと思うんですね。消防の方でも一生懸命呼びかけていただいているんですけど、やっぱり子供と一緒にということになると参加する方もふえると思いますし、ぜひこの親子の救命教室の方も前向きに考えていただきたいと思いますし。 赤ちゃんと触れ合う教室の方も、田辺中の家庭の授業でやっていただいたということなんですけど、ちょっと新聞の方に載っていた、宇治の方でやっておられる新生児と触れ合うということで、これは産婦人科の病院の協力を得て、生まれたての赤ちゃんを見せていただいて、おむつかえとか赤ちゃんの生理的な反応、手を持っていったらぎゅっと握るとか、それとか、頭の上にある大泉門や小泉門などについていろいろ説明を聞かれたとか、それとか、分娩室で取れてすぐのへその緒とかを見せてもらわはったらしいんですね。やっぱりそういうのを見たらとても、これは高校生の方なんですけど。 今までは、私たちのときはあれなんですけど、昔はやっぱり子供たちが多くて、自分の家で自分の兄弟とかを見るとかいうのがあったと思うんですね。でも、今はやっぱり一人っ子や２人ぐらいが多くて、なかなか家で赤ちゃんを見るとかいうことがないので、これも高校生の男の子とか女の子なんですけど、来たかいがあった、幸せな１日になりましたとかいう、こういう感想を述べてはるんですね。新生児を実際に抱いたのは初めてで、すごく柔らかくてかわいかったとか、こういう命を持った感想というか、そういうのをいろいろ述べておられますので、特に京田辺、産婦人科も３軒ありますし、またそういうところと連携していただいて、赤ちゃんと、これは新生児ですけど、スキンシップをするとか、こういう教室も考えていただきたいと思うんですが、どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 小山教育部長。
◎小山教育部長 今、河田議員の方からご紹介ありました件でございますけども、学校の授業時間としてこの取り組みをしてくという部分については非常に難しいかなというふうに考えております。ですから、先ほどご提案ありました親子救命救急教室やそういった赤ちゃんとの触れ合い、こういった部分も含めまして、やはりＰＴＡ、親子での授業外の体験学習という取り組みの中で始めていかれるものじゃないかなというふうには考えます。そういった意味で、今お話のありましたことも、命の大切さという部分での学習活動は、当然他の教科の中でもとらまえて教育課程の中で実践をいたしております。学校教育として授業の中で取り組める限界はあるかとは思っております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 林保健福祉部長。
◎林保健福祉部長 命を大切にする取り組みといたしまして、保健福祉部の方で、先ほど教育部長の方からございました中学校での家庭科教育授業の中での開催が不可能だということで、新たな取り組みといたしまして、平成２１年度に、理事者の方から強く進められておりますゼロ予算事業ということで、２１年度の思春期育児体験教室事業を実施したいというふうに考えております。これは従来の母子保健事業の一つでございます乳幼児相談、それから、赤ちゃんサロンに中学生の参加をいただいて、そこで身体計測や育児相談、また、保育士などによる遊びなどの指導の場を通じて補助的に乳幼児にかかわる形の中で命のとうとさについて学んでいただこうということで、８月の夏休み期間中に市内の中学生１０名の方を募集いたしまして実施したいというふうに思っております。当然７月末にはその事前勉強という形で、保健師、保育士等の事前のレクチャーを受けた上で、８月６日の実際の会場に行っていただくという形で取り組みをしようとしております。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ちょうどこれから夏休みになりますので、ぜひ親子体験、よろしくお願いいたします。赤ちゃんの方も中学生が参加しはるということなので、その感想とかをまた広報とかに載せていただいて、また次の参加者が出るようにしっかりフォローしていただきたいと思います。 最後、四つ目の質問です。 オストメイトトイレの拡充はまたいろいろ考えていただくということなんですけど、壁の取りつけの乳幼児用ベッドなんですけど、この間の一般質問のときもさせていただきましたが、おむつ交換台からの落下事故があるということで、経済産業省の製品安全課では、都内の発生状況から見て全国では１００件以上の事故が起きていると推定されるというのがまたここに載っておりまして、私も市役所のトイレを改善していただいているかなと思って何遍か見ているんですけど、なかなか改善に至ってないみたいなので。保健センターの方の取りつけの乳幼児用ベッドの方は、ベッドの周りに８センチぐらいですか、こういうふうにちょっとさくというかへりがあるんです。へりがあって、赤ちゃんがもしベルトが外れてちょっとずれても、そのさくのところでとまるようになっているんですね。 保健センターのところを見ていただいたらわかるんですけど。でも、市役所の壁取りつけの乳幼児ベッドの方は本当にフラットになっていまして、ちょっと外れて、大体赤ちゃんというのは足でずり上がっていくので、頭から落ちはるそうなんですよ。大体この事故が起こっているのは頭からぼっと落ちてしまって、脳挫傷にならはったという赤ちゃんも本当におられますので。 ぜひ京田辺の市役所に、先ほどベビーキープをつけていただくというのはうれしいんですけど、そのつけていただくときにもう一回見ていただいて、保健センターのを見ていただければわかると思うんです。保健センターのは本当についてますので、その辺しっかり見ていただいて、事故防止に努めていただきたいと思いますし、起きてからでは遅いですので、また保健センターの方を見に行ってもらいたいと思うんですが、どうですか。 （挙手する者あり）
○上田登議長 石田総務部長。
◎石田総務部長 再質問にお答えいたします。 福祉の担当を外れましてちょっと時間がたっていますので。囲いがあるのが一番いいと思いますけれども、囲いをつくりますと収納等の関係も出てきますし、やっぱり一番ネックなのはスペースだと思います。市役所の多機能型トイレを見ておりますと、確かに壁に収納できるベッドはベルトでとめるやつです。対象年齢を見ていますとゼロ歳から２歳ぐらいですか。今回の設置を予定していますチェアはそのちょっと上ということで、ある程度の年齢をカバーできるなという思いでそういう計画をしていこうと思っているんですけども、細かいところいろいろ指摘していただきましたので、今後参考にさせていただきたいと思っています。 （挙手する者あり）
○上田登議長 河田美穂議員。
◆河田美穂議員 保健センターのやつはここにちょっとだけさくがついているんですけど、ちゃんと収納もぱたんとできるように、同じようにできるようになっていますので、ぜひ見に行っていただいて、早急にそういうのにかえていただきたいと思います。もし落ちて赤ちゃんがけがしはったら本当に取り返しのつかないことになりますし、補償できるのかと言われたら、そんなの絶対できないと思いますし、もし障害でも残られたら本当に厳しいことになりますので。ぜひきょうでも見に行っていただいて、かえていただきたいと要望しておきます。 最後に、災害対応自動販売機ですけど、２台あると言うてはったんですけど、１台は府の方でつけていただいていると思うんですけど。また次のつけようとは思ってはるとは思うんですけど、なかなか庁舎とかに置くのは、さっきも言ってはったように難しいと思いますので、できたら花見山公園とか防賀川公園とか、何かあったときにちょっと避難しはるようなところに置ければなと思いますし、同僚議員の方からもありましたけど、この災害対応自動販売機でＡＥＤを搭載した自動販売機も出ていますので、またその辺考えていただいて、平成１９年についたときに広報に記事を載せていただいているんですけど、その中で平成１９年５月の広報京たなべですけど、「今後も市が管理する施設に災害対応自動販売機を設置していきます」というのがありますので、ぜひしていただきたいと思います。最後にお願いします。 （挙手する者あり）
○上田登議長 中川危機管理監。
◎中川危機管理監 災害対応型の自動販売機については、現在の２カ所では満足しておりませんので、あらゆる新たな設置場所を検討して、設置をしていく検討をしたいと思います。
○上田登議長 これで河田美穂議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 お諮りいたします。６月１７日から６月２８日までの１２日間は委員会審査及び議案審査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお、次回は６月２９日午後１時３０分から会議を開きますので、議場にご参集願います。 本日はどうもご苦労さんでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 上田 登 署名議員 河本隆志 署名議員 小林喜代司...